積立NISAの対象商品は、条件方式ではなく金融庁による「厳選方式」?

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金融庁は2018年からの導入を目指す積立NISAで、対象となる投資信託を長期運用に適した商品に限定する方向で調整に入ったと報道されています。

ヘッドライン | 経済 | 新NISA、長期運用限定で調整 金融庁、対象商品選定へ - 47NEWS(よんななニュース)


以前から、積立NISAの対象商品は、長期・分散投資に適した商品に限定するとの話でしたが、上記の記事では気になる記述も。

4月以降、金融業界と対象となる投資信託の選定を本格化させ、新設枠の対象商品が長期投資に適した運用状況かどうかを点検していく。
新NISA、長期運用限定で調整 金融庁、対象商品選定へ - 47NEWSより)


この書き方だと、積立NISAの対象商品は、信託期間が20年以上、非毎月分配型といった「条件方式」ではなく、金融庁が個別に商品を選ぶ「厳選方式」にする方向とも読めます。

良し悪しを別にして、毎月たくさんの投信が新規設定されてきますので、あらかじめ決めた対象条件を機械的に当てはめていった方が、効率的なような気がします。個別の商品をひとつずつ点検、選定していたら大変だと思うのですが、大丈夫なのでしょうか。

あるいは、金融庁は、厳選方式で本当におすすめできる商品だけで、積立NISA対象商品を固めたいのかもしれません。個人的には、非課税制度はあまり制約がない方が万人にとって利用しやすくなると思いますが、厳選方式には、初心者が選びやすいというメリットはありそうです。

私たち投資家よりも、投信の運用会社にとっては、条件方式なのか厳選方式なのかは一大関心事でしょう。自分のところの投信が積立NISAの対象になるのとならないのとでは、預り資産の増減に大きな違いが出てきかねません。厳選方式になったらきついでしょうね。

積立NISAの運用方針が固まるまで、投信の運用会社にとっては気が気でない日々が続きそうです。

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