投信販売、手数料ゼロ広がる

水瀬ケンイチ

投資信託の販売手数料ゼロ(ノーロード)化が広がっているとのことです。

【NIKKEI NET 2006/09/28より引用】
投信販売、手数料ゼロ広がる
 投資信託で購入時の手数料をゼロにしたり、割り引いたりする動きが有力金融機関の間で広がってきた。三菱UFJ証券は10月2日からインターネットで販売する一部の投信の手数料を無料にする。横浜銀行や東邦銀行など有力地方銀行はいったん受け取った手数料の一部を顧客に返金し始めた。投信の手数料引き下げ競争がじわりと熱を帯びてきた。

 三菱UFJ証券は残高が5兆円超と国内最大の外債ファンド「グローバル・ソブリン・オープン」や、新興経済国の債券で運用するファンドなど合計8本の投信について、ネットで受け付けた場合の販売手数料をゼロにする。従来は契約額の1―3%程度を徴収していた。12月末までの期間限定でスタートするが、来年以降も無料化を継続する方向だ。
【引用終わり】

半年ほど前に、カブドットコム証券やマネックス証券などのネット証券各社で、投資信託のノーロード化の動きがありました。
※参考記事
2006/04/07 カブドットコム証券、「国際投信」の取り扱い全ファンドの手数料を無料化
2006/05/13 マネックス証券、投信5銘柄がノーロード(申込手数料なし)に
2006/06/13 Eトレード証券、ノーロードファンド23本を新規に追加

この動きが、地銀や中堅証券にまで広がってきました。
とても良いことだと思います!
販売手数料は、ないに越したことはありません。
この調子で、大手証券も巻き込んでいってくれると更にうれしいですね。



ところで、投資家の中には、投資信託のコストについては、「販売手数料よりも信託報酬の方を下げるべきだ」と仰る方もいらっしゃるようです。
たしかに、イニシャルコストである販売手数料よりも、運用期間中ずっとかかるランニングコストである信託報酬の方が、資産運用において影響が大きいと思います。

僕としては……まあ、どっちが先でもいいじゃないですか!(^^)
と思っています。

米国のバンガードでは、販売手数料はゼロ、信託報酬は0.2%以下(バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックス・ファンドの場合)なのです。
日本においては、販売手数料も信託報酬も、両方とも改善の余地があるのは間違いないのですから。

それに、販売手数料は、販売会社だけが受け取りますが、信託報酬は、販売会社・運用会社・受託銀行の三者で山分けしています。信託報酬を下げる場合、ちょっとモメそうなのは想像に難くないです。
だから、まずは下げやすい販売手数料を下げた後に、下げにくい信託報酬をゆっくりと下げればよいと思います。

投資信託のコストについては、これからもしつこく食い下がっていきたいと考えています。

<参考>
今回取り上げたネット証券会社は以下から口座開設できます。
(会社名をクリックしてください)
カブドットコム証券
マネックス証券
Eトレード証券
関連記事


投資判断は自己責任でお願いします。当ブログの情報により投資判断を誤ったとしても、管理人は責任を負えません。また、当ブログ内容の無断転載を禁じます。

Posted by水瀬ケンイチ