国内ETFの「市場価格と基準価額の乖離」(2018年2月)、新興国株式の1681アウト!

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個人投資家の期待を集めながらも、「市場価格と基準価額の乖離」の大きさが課題と言われてきた国内ETF。

海外資産クラスの主要銘柄の乖離率について、2018年2月の状況をチェックしてみます。

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日興 上場MSCIコク株 (1680) +0.18%
日興 上場MSCIエマ株 (1681) +1.55%
MAXIS 海外株ETF (1550) +0.38%
野村 NYダウ30種ETF (1546) +0.14%

2月は長らく続いていた乖離定位安定から、ウォッチ銘柄のうち新興国株式ETFの1681が、個人的許容範囲の±1.0%におさまらず、大きく乖離してしまいました。しかも突拍子もなくいきなりビョーーーンと大幅に上ブレしてます。月平均でこれですよ。

1681を2月に「売却」した投資家は、あるべき基準価額に加えて1.55%の追加リターンを得られてホクホクだった一方、2月に「購入」した投資家は、あるべき基準価額よりも1.55%分割高な市場価格でかわされたことになり、残念なことになったという結果です。

インデックスファンドの運用コストは年率0.1%以下の違いを捻り出そうという厳しい競争環境にあります。そんななかで、国内ETFは、購入時に1.55%ものハンディキャップを、期せずして背負わされているのです。

この事実をわかってますか、国内ETF関係機関の皆さま。

仮に運用コストがインデックスファンドより0.1%安いからと国内ETFを選んだ投資家は、買った時点で1.55%割高に買うということは、インデックスファンドに基準価額で投資した他の投資家に、運用コストの差(年0.1%)で追いつくためには、単純計算で15年以上もかかってしまうことになります。

何かの拍子でこんなハンディキャップを負いかねない商品(iNAVも算出非対応のため買う時には判別がつかない)を、誰がこんな市場で、今後数十年間投資し続けたいと思うでしょうか。

ただ、東証の「マーケットメイク制度」(取引所がマーケットメイカーにインセンティブを設定し、常時気配提示を義務付ける制度)が導入されれば、国内ETFの乖離が小さくおさまって良くなるのではと期待します。東証の発表によると、実施時期は2018年中頃を目途としています。

東京証券取引所 公式WEBサイト
ETF市場におけるマーケットメイク制度の導入について

売買手数料面でも追い風です。2017年9月より、国内ETFを含めた国内株式について、1日10万円以内なら売買手数料無料の料金プランを、SBI証券と楽天証券が出してきました。国内ETF積み立て用なら十分に事足りるケースが多いのでは。

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それにしても、今年1月の「つみたてNISA」開始をきっかけに、低コスト・インデックスファンドの新規設定や、既存インデックスファンドの信託報酬引き下げが活発化しています。一部のインデックスファンドの信託報酬水準は、すでに国内ETFよりも安くなってきています。

国内ETFはここで踏ん張らないと、少なくとも長期積み立て投資家にとっての存在意義を失いかねない状況のように私には見えます。

投資家が安心して、買う時も売る時も、いつでも適正価格で国内ETFを売買できるように、関係機関はがんばってほしいと思います。


<ご参考その1>
上記のネット証券会社は、以下から口座開設できます(無料)
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<ご参考その2>
上記の「MAXIS 海外株ETF」(1550)や「MAXIS トピックス上場投信」(1348)を売買するなら、「フリーETF」対象商品はいくら売買しても売買手数料無料のカブドットコム証券がおすすめです。以下から口座開設できます(無料)
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<ご参考その3>
「なぜ乖離するのか?」「ベンチマークが違うものを比較できるのか?」等々、このシリーズ記事に対してよくあるご質問に対する見解は、以下の過去記事参照のこと。

2012/06/02 日興アセット・東証とのETF勉強会に参加。国内ETFの「市場価格と基準価額の乖離」主因が判明!
2014/01/21 ETFの乖離問題についてのよくある誤解
2014/05/22 東京証券取引所「ETF・ETN市場に関する意見交換会」で指定参加者やマーケットメイカーさんのホンネに迫る
2017/03/22 「ETF懇談会」参加レポート
2017/05/30 金融庁と個人投資家の意見交換会で感じた利害の一致
2017/07/29 金融庁による第4回「個人投資家との意見交換会」はしびれる販売会社編。参加レポートと感じたこと

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