そう！ 今こそ確定拠出年金制度を見直すべき

詳しくは、上記コラムをご覧いただきたいのですが、無理やり主張をまとめると、以下の2点になるのではないかと思います。

1. 公的年金が抑制されるのならば、国民の自助努力を促進する確定拠出年金の拡充を
   
2. 企業の定年は延長されているのに確定拠出年金の拠出が60歳まで＝「DCにおける60歳問題」

(1)については、私も大賛成です。年金の給付が予定利率を下回る、それどころか、元本割れするかもしれないリスクを個人に背負わせるのですから、うまくいった場合のリターンが非課税というサポートは、安易な減税やバラマキではないので、可能な限り拡充してほしいです。

特に、私が加入している企業型確定拠出年金では、マッチング拠出の上限が会社拠出額までという意味不明な限度額が決められており、これは今すぐにでも解除してほしいと思います。社員が個人としてリスクを取ろうとするのを、会社都合の上限額で邪魔されているように感じているからです。

(2)については、政府が70歳継続雇用を目指しています。

７０歳継続雇用の法整備明記　未来投資会議が新成長戦略の中間報告
2018.11.26
　政府は２６日の未来投資会議などの合同会議で、新たな成長戦略の中間報告を取りまとめた。現行は６５歳までとなっている企業の継続雇用年齢に関し「７０歳までの就業機会の確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記した。

（７０歳継続雇用の法整備明記　未来投資会議が新成長戦略の中間報告 - 産経ニュースより）

70歳まで働かされるとか、個人的には勘弁してほしいですが、せめて確定拠出年金も連動して70歳まで拠出できるようにするべきだと思います。

本件には、先月の金融庁主催「つみたてNISA Meetup 女子部」でゲスト登壇されていた山崎元氏も、苦言を呈していました。

「65歳とか70歳とかまで働けと言いながら、もう一方では60歳までしか個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を拠出できない。厚生労働省は『厚生』部分と『労働』部分の制度がちぐはぐであり、修正するのに何年もかかる。そんなどうしようもない省庁は解体した方がよい」という趣旨のことをピシャリ。

＜該当記事＞
2018/11/03　金融庁主催「つみたてNISA Meetup 女子部」にゲスト登壇させていただきました。活発な質疑応答をメモしたよ - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）

国民に自己責任や自助努力を求めれば、相対的に国の責任は軽くなります。国は応分のサポートをしてほしいなと思います。

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