「不適切投信」という不名誉なパワーワード、日本経済新聞も使い出す

水瀬ケンイチ

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先日、ゆうちょ銀行の投信販売方法について、共同通信がタイトル付けした「不適切投信」という不名誉なパワーワードを、日本経済新聞も使いはじめたようです。



ゆうちょ銀、高齢顧客23.5万人調査 不適切投信1.9万件受け

ゆうちょ銀行は13日、70歳以上の高齢者への投資信託の販売で、社内ルール違反が2018年度だけで1万9591件見つかったと発表した。事前に理解度の確認を怠るといった違反が直営店と委託先の郵便局で発生


語感からは投信自体が不適切みたいに見えるかもしれませんが、ゆうちょ銀行の投信販売方法が不適切だったことをさしていますので、お間違えのないように。

投信は、価格変動による元本保証はありませんが、仕組みとしては個人投資家にとって安全でよくできた金融商品です。

投信に関わる販売会社(証券会社・銀行など)、運用会社(○○アセットマネジメントなど)、信託銀行の三者のいずれかが仮に破綻したとしても、投資家の資産は制度的に守られています。

投資信託の安全性 - 投資信託協会

せっかく制度的に守られている投信なのに、販売会社(今回はゆうちょ銀行)の販売方法がルール違反だったばかりに、「不適切投信」呼ばわりされてしまい、まるで投信自体が不適切な存在であるかのようなキャッチフレーズが付けられて、使われるようになってしまいました。

頭を下げているゆうちょ銀行の役員たちは、キャッチフレーズを「不適切投信」ではなく「不適切ゆうちょ」に変えてくださいとマスコミにお願いしたらいかがでしょうか。

繰り返しになりますが、どうか、組織として自ら襟を正して、「不適切投信」という不名誉なパワーワードとは決別してください。


<ご参考>
「不適切投信」という悲しきパワーワード - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー(インデックス投資実践記)
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Posted by水瀬ケンイチ