消費税増税の悪影響をなるべく受けない方法

水瀬ケンイチ

2019/09/16

2019年10月から消費税が8％から10％に上がります。

インデックス投資において、消費税増税の悪影響をなるべく受けない方法を考えてみました。

消費税増税で株式投資コスト・手数料はどうなる？ | トウシル楽天証券の投資情報メディア

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詳しくは上記トウシルのコラムをご覧いただきたいのですが、株価そのものに消費税はかかりませんが、各種手数料には消費税がかかっており、今回の増税の影響を受けます。

◆売買手数料・販売手数料が増税の影響を受けない方法

まず、株式・ETFの売買手数料や、投信の販売手数料（購入時手数料）にかかる消費税が上がります。

これをなんとかする方法は……売買手数料や販売手数料がかからない商品を選ぶこと。

インデックスファンドであれば、販売手数料無料（ノーロード）の銘柄を選ぶ。ETFであれば、売買手数料無料のサービスを利用する。そうすれば、増税の影響は受けません。

＜売買手数料無料のサービスの例＞
楽天証券
・NISA口座の国内ETFの売買手数料0円
・課税口座でもiシェアーズシリーズ、NEXT FUNDSシリーズ、MAXISシリーズ、楽天投信の対象ETFの売買手数料0円

SBI証券
・NISA口座の国内ETFの売買手数料0円

カブドットコム証券
・MAXISシリーズ、SPDR S&P500 ETFなどの対象ETFの売買手数料0円

◆信託報酬（運用管理費用）が増税の影響を受けない方法

次に、運用コストである信託報酬（運用管理費用）にかかる消費税が上がります。

信託報酬は、保有中ずっとかかるコストであり、長期保有で薄めることができないやっかいな手数料です。毎日少しずつ徴収されるため影響にも気づきにくいですが、増税分は、長期的なリターンの低下という形であらわれてくるはずです。

これをなんとかする方法は……信託報酬ができるだけ低い商品を選ぶこと。

もともと信託報酬が低いファンドなら、増税の影響も小さく、信託報酬が高いファンドは増税の影響もより大きく出ます。高コストファンドはより高コストになるのです。

それから、裏技的に増税の影響を受けない方法があります。それは海外ETFに投資すること。

海外ETFの信託報酬にあたる経費率は、日本の金融機関が徴収しているわけではなく、日本の消費税の影響はありません（そのかわり、ETFが上場している国の課税の影響は受けます）。

しかし、消費税増税の回避目的で海外ETFに投資することは、あまりおすすめしません。なぜなら、海外ETFは、売買の方法や手数料が外国株式扱いとなっているからです。

日本籍のインデックスファンドやETFと比較して投資情報が少ないことに加え、割高な売買手数料と為替交換、確定申告等の手間がかかること等から、初心者向けとは言いがたい「玄人向け」商品だと私は思います。

ただ、日本籍のインデックスファンドでも、投資先が日本籍のマザーファンドではなく、海外ETFとなっている商品があります。SBI・全世界株式インデックス・ファンド（雪だるま）などです。

日本の運用会社が徴収する信託報酬部分には消費税がかかって、増税の影響を受けてしまうものの、投資先の海外ETFの経費率部分は増税の影響を受けません。

◆信託財産留保額が増税の影響を受けない方法

もともと信託財産留保額には消費税はかかりません。だから、増税の影響も受けません。

信託財産留保額は、投信を解約する投資家が、残った投資家に資産を一部留保するもの。金融機関が徴収する「手数料」ではなく、消費税はかかりません。もっとも、最近は信託財産留保額もないインデックスファンドが多くなっていますが。

全般的に言えることですが、低コストな商品を選び、あまり頻繁に売買しないでじっとしていることが、手数料があまりかからず、消費税増税による影響もなるべく受けない投資法となります。

消費税の増税を機に、インデックス投資にかかるコストについて、あらためて見直してみるとよいかもしれません。

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