日興コーディアルグループ株をインデックスファンドが除外?

インデックスファンドで、日興コーディアルグループ株を除外する動きが出始めているとのこと。

【Yahoo!News 2007/02/05より引用】
日興コーデ株、インデックスファンドでの売却も広がる
[東京 5日 ロイター] 日興コーディアルグループ<8603.T>(日興CG)株式の上場廃止懸念で、投資信託のポートフォリオから同銘柄を除外する動きが広がってきた。アクティブファンドについて、大方の運用会社が同株式を売却したのに加え、インデックスファンドでも日興CG株を除外する動きが出始めている。運用会社の間では、同社株の上場廃止への懸念が一段と高まっている。
【引用終わり】

こらこら。余計なことをしないでほしいです (^^;;

良くも悪くも、インデックスファンドはインデックスと連動することが目的のファンドです。
上場廃止になったら除外すればいいのであって、それまでは、日興CGの株価下落によって、インデックスが下がって損するなら、それはそれでいい。
逆に、大方の予想に反して(往々にしてよくありますが)、暴騰を演じ、インデックスが上がって儲かったなら、それはそれでいい。
中途半端に、人の判断を加えないでほしいのです。

そもそも、ファンドマネージャーにそういうさじ加減を期待する人は、最初から、インデックスファンドではなく、アクティブファンドを買っていることでしょう。
(そして、大半のアクティブファンドは、インデックスファンドに負け続けているわけですが…)

インデックス投資家として、インデックスに連動して被った損は、受け入れるべきだと思っています。
でも、インデックスに連動できないで被った損に対しては、声を上げていきたいと思っています。
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コメント

日経BPには

はじめまして。毎回楽しく読んでいます。

この件について日経BPにはもう少し詳しく出ています。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/reuters/20070205/118418/

「インデックスとの連動」よりも「受益者の利益」を優先したようですが、上場廃止にならず、株価が上昇に転じたらどのように説明するつもりなのでしょうか?

 結論から言わせていただければ、今回の各運用会社等の判断は、極めて妥当であると考えております。
 なぜならば、日興コーディアルグループのいわば組織的「犯罪」(特別刑法抵触という意味です。)が明らかになった以上、単に受益者たる投資家の利益のみではなく社会的実在としてこの国の金融資本主義の一翼を担う法人たる各運用会社の立場からして、当該グループを株式市場の一員ひいては社会的構成員から除外するという措置は、各運用会社の執るべき義務であると考えうるからです。
 確かに上場廃止されてからでも遅くはないとの見解もあるとは思うのですが、各運用会社の判断指針は東証の結論を金科玉条とするものでもなく、上記の通り当該グループの犯罪行為が明らかになった以上今回の措置は各運用会社の各規約に抵触するかどうかという極めて客観的な判断でなされたはずです(この点からして、水瀬のいわれる単に「人の判断」でなされたわけでないのだと思います。)。仮に極めて局所的な投資家心理に考慮して「除外」を躊躇するならば、こちらのほうが運用会社のアドホックな恣意的判断だとの謗りを免れないものだと思うのです。
 また、「今後日興の株価が上昇したらどうするのか」云々というような投資家の懸念等も、今回の各運用会社の極めて社会的・公益的判断の前では、稚拙なポジショントークとでも言われても仕方がないでしょう。そうでありますから、水瀬さんのいわれる「だったらアクティブファンドに投資すればいいだけのこと」云々の発言も多少乱暴な発言だと思われるのであって、今回のようなまさに異常事態においても(日経等はそうしたくないようですが・・。)本当に健全で合理的な株式市場を望むのであれば、投資家自身も毅然とすべきものだと思うのです(昨年のライブ事件の折りに、投資行動の自己責任と法的な措置をライブに訴える(例えば、株主代表訴訟等)権限とを混同している投資家が多かったことを想起させます。)。
 私もインデックス投資家の端くれではありますが、真にこの国の金融資本主義の発展を切望することのほうが優先するものと心から考えておりまして、少々厳然とした書き込みをしてしまいましたことをお許しください。

アメリカのインデックスファンドはこういう時どうしているんでしょうね。

僕自身は日興をインデックスファンドから外してしまうのには違和感がありますが、例えば完全法を採用していないファンドであれば将来のインデックスからの乖離を防ぐためにあえて早い段階で外すということもあるのかもしれません。

例えばある日突然日興株が上場廃止かつインデックスから除外という事態が起こったとして、その翌日にインデックスファンドが売ろうとしても売る事が出来ない事態は想定されないでしょうか。

びのちゃんさんの仰ることもよく理解できます。ひょっとしたらこの辺が「インデックスファンド」の限界かな、という気もします。
個人的にはインデックスファンドより低コスト、低回転率なアクティブファンドの登場を待っています。

私もこのニュースを見ました

何をもって犯罪と決めるか(この件で逮捕者出ていましたっけ??)という所もあるので難しい問題ですが、私の場合はインデックスファンドから日興株が除外された事よりも、そもそも「監理ポスト」の株が指数の算出に加わっている事の方がどうなの?!と思いました。良くも悪くも日本を代表する指数と言う事なのかもしれませんが。

インデックスファンドも全ての株をもっていることは少なくて、連動するように組成したポートフォリオをもってることが多いです。
よってトラッキングエラーの範疇に入ってしまうかも。>日興はずし

>何をもって犯罪と決めるか(この件で逮捕者出ていましたっけ??)

 日興コーディアルグループ自身の発表によれば、金融商品取引法上に虚偽記載罪に該当します(法人として両罰規定もあるようです。)。
 そもそもこのような事案では、逮捕者が出る出ない以前に、各関係者が今後予想される事態からもたらされる社会的影響等を総合考慮して、こういった不祥事(極めて社会全般に対する背信行為であると考えます。)を起こした証券会社に市場から退場していただくのかどうかを個別的な方法・手段(ここでは、各運用会社がインデックスファンドから除外するという方法。我々個人投資家であれば、日興の株を売却する、買わない、など)によって結論付けることができるものと考えます。
 犯罪行為が明らかになるのは、何も逮捕者が出てからそうなるものでもなく(今回は日興は自認するところです。)、ましてや私的自治を旨とする証券市場で、検察主導でその動向が左右されるという発想もいかがなものかと思う次第です。

>各運用会社の各規約に抵触するかどうか

まず、そのような規約が存在するのかどうかが明らかではありません。
もしそれを理由に投資対象から外すような措置を取るのなら、そのことを顧客に説明するべきです。

また違法行為といってもさまざまなものがあり、その重さは千差万別です。
規約に「これこれこのような違反であれば…」といちいち列挙されているとは考えにくく、規約に書かれていたとしても「違法行為の重大性の評価」はその時々に「人の判断」によって行われると考える方が自然です。

もしも本当に客観的な判断を行おうとすれば当局からの処分や刑事判決が出るまでは法的に事実関係が確定したとは言えず、それ以前の段階で何らかの措置を行うことは客観的とはいえません。

そんなわけで私にはびのちゃんさんの主張自体が著しく客観性を欠いているものにしか見えないのですが。

>私的自治を旨とする証券市場で、検察主導でその動向が左右されるという発想もいかがなものか

証券取引所が独自に何らかの措置をするのであればはっきりとした根拠が必要で、そのためには事実関係や責任の所在を把握しなければいけません。
しかし今回のようなケースでは必要な情報の多くは捜査当局に握られているため、東証が把握している情報は報道されているものと大差ないでしょう。
そのため検察などから出てくる情報を待たなければ独自の判断を行うのに十分な情報が得られない状態です。
内部調査をした日興コーディアル自身さえも検察から止められていて公開できない情報というのが少なからずあるはずです。

こんな風に刑事事件になってしまうと制約が増えてしまうため、かえって素早い措置が取れなくなってしまうという話は過去にもけっこうありました。

私も指数のルールを逸脱した運用方法には疑問があります。しかし監理ポスト入りした銘柄を投資の対象とするのも疑問があります。監理ポスト銘柄への買い付けは投機にしか思えません。

なので監理ポスト銘柄は投資対象から外すルールを適用した指数に連動するインデックス型投資信託を希望します =)。次点で掛け目に連動する指数もありかな。

>まず、そのような規約が存在するのかどうかが明らかではありません。
>もしそれを理由に投資対象から外すような措置を取るのなら、そのことを顧客に説明するべきです。

 確かに「規約」の存在は明らかではありません。また、当該投資対象除外の経緯や抵触規約の説明義務が各運用会社にはあるのも当然です。
 しかし、そういった具体的な規約や義務を各運用会社に問うことと今回の「除外」行為とを混同しているわけではありません。
 私は、今回の「除外」行為を天晴れだと申し上げているわけでして、その余の問題はまた別論すべきであるが、ここでは割愛している次第です。

>もしも本当に客観的な判断を行おうとすれば当局からの処分や刑事判決が出るまでは法的に事実関係が確定したとは言えず、それ以前の段階で何らかの措置を行うことは客観的とはいえません。

 純客観的判断を検察の逮捕行為や起訴不起訴の処遇並びに起訴された場合の裁判結果に求めることはひとつの見識でしょう。
 しかし、当該事案が可罰的違法行為だと判断されることと、証券市場にまさに著しい混乱をもたらしたという違法なのか不当なのかとの判断は、結局当局並びに関係者独自でなされる考慮されるべき主観的な問題でして、最終的にあてはめるべき「客観的な規範(各運用会社の規約)」が存在するはずであると申しあげているわけです(なければ、その恣意的判断を問いただせばいいわけです。)。
 舌足らずで申し訳ありません。

>今回のようなケースでは必要な情報の多くは捜査当局に握られている

 日興コーディアルグループ自身の第三者機関調査発表から、組織的に行われた「虚偽記載」の事実は明らかなはずですが・・。
 それ以前に捜査当局の判断で証券市場の動向は左右される必要性は必ずしもありません。

 要は、このような極めて商取引・私的自治レベルの問題で、刑事的判断を待つまでもなく、日興除外行為をなした各運用会社の措置は、賢明な判断であったと思うわけです(但し、アルビレオさんの言われる通り、受益者等に対する説明責任が存在することを否定するものではありません。)。

インデックスを構成する企業の品質

上場していれば安心とは言えない。上場基準より頻繁に評価替えされる情報を以て、インデックスの一足先を行くファンドがあっても良いんじゃないかと思います。

NBOnline に不安にさせる記事があったりする・・。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20070126/117794/

>びのちゃんさんへ

水瀬です。ご意見ありがとうございます。
たくさんのかたがたが、すでに意見を述べられていますが、僕なりの意見を書きますね。

びのちゃんのご意見には、気持ち的には、僕も100%(120%?)賛同いたします。その志を絶賛したいくらいです!
資本主義経済の発展を願う、真っ当かつ立派なお考えだと思います。

ただ、気持ち的には賛同できても、だからといって、「インデックスファンドがインデックスに連動しなくてよい」ということにはならないと思います。

市場には、良くも悪くも、優良会社・普通企業・ダメ企業・極悪企業と、多様な企業が集まっております。
もちろん、優良企業は、市場の支援を受けてどんどん成長し、極悪企業は、市場の洗礼を受けて退出させられます。
(ダメ企業も含めた)それら全ての企業が市場=インデックスを形成しています。

インデックスファンドは、(ダメ企業も含めた)インデックスに連動することを目的に商品設計されたファンドです。もっと言えば、インデックスにぴったり連動することだけが、インデックスファンドの唯一の存在意義と言ってもいいと思います。だから、インデックスに連動しないインデックスファンドは、存在価値がないのです。
これは、良し悪しの問題ではなく、単に、そういう商品設計であるということです。

びのちゃんさんの、粉飾決算をするような犯罪的企業は市場から退出すべきというお考えは、もっともであります。
であれば、その犯罪的企業がいまだに上場されていることを糾弾すべきであり、もっと言ったら、営業していること自体を、まず直接糾弾すべきです。

インデックスファンドのファンドマネージャーに、インデックスに連動しなくてもいいからそんな企業に投資するなというのは、いささか筋違い(あるいは因果関係が遠い)と言わざるを得ないと考えます。

繰り返しになりますが、びのちゃんさんのご意見は、真っ当かつ立派であり、気持ち的には、僕も賛同いたします。

P.S
僕は現在、日興CG株はもちろん、個別銘柄をいっさい保有しておりません。また、語弊をおそれずに個人的感想を言わせてもらえれば、日興CGがどうなろうと知ったこっちゃありません(^^ゞ
ですから、ポジショントークはないですね。

びのちゃんさん

非難めいた書き方になってしまったので反省していましたが、冷静な対応ありがとうございます。

私としては「規約に従った行動だから客観的である」というのはものすごく違和感がありまして、こういう規約自体がそもそもこのような事件性のイベントに対してはそのときどきの自主的な判断の余地を残していないはずがないということでつっこませてもらいました。

個人的には自主運用であればそのような制裁/懲罰的な行動を取ることに異論はありませんが、投資顧問業のような委託運用の場合は「そうすることが明らかに受益者のつながる」ということを示せなければ、たとえ規約に定められていたとしてもその規約自体の正当性に疑問を持ってしまいます。

Mc.Nさんの
>監理ポスト銘柄への買い付けは投機にしか思えません。
にはおおむね同意できるのですが、すでに保有しているものを売却する理由としては不十分だし、買い付けであってもパッシブ運用であれば顧客に明示した運用方針を維持するために必要であれば運用方針を優先するのが正しいと私は考えています。
(整理ポスト入りすれば別だけど)

>アルビレオさん
私もインデックス運用のルールに基づいた運用については異論ありません。

投資に値しない監理ポスト入り銘柄に連動するインデックス自体が「欠陥品」だと思っています。もちろん子会社化とかで株式交換されるような銘柄を叩き売れ、と言っているわけではないですよ。

水瀬 ケンイチ さん

 返信痛み入ります。

>インデックスファンドのファンドマネージャーに、インデックスに連動しなくてもいいからそんな企業に投資するなというのは、いささか筋違い(あるいは因果関係が遠い)と言わざるを得ない

 確かに、インデックスファンドといってもいろいろありますので一概には言えないのですが、例えば、日経平均には、「原則」監理ポスト入りしたものは銘柄除外されるはずなのですが、日経はいわば放置しています。
http://www.nikkei.co.jp/nkave/pdf/06121801.pdf

 上記の私の見識はあくまで見識であって「感情論」ではありません。
 確かにインデックスファンドの定義は水瀬さんのおっしゃる通りですし、それ以上でも以下でもありません。
 しかしながら、今回の日興の悪辣極まりない所業は、そういった定義や定型性のもつ歪みを奇しくも浮き彫りにした行為であったのだと思います。
 各運用会社が、単にファンドを定義通りに運用して来るべき予期せぬ事態に備える措置を怠ることは、ひいては受益者の利益を著しく侵害することになりかねず、それはそもそも何のために個人投資家が投資行動をしているのか(少なくともファンドと心中するためではない。)という証券市場の制度趣旨に悖ることになるのだと思うのです(要は、インデックスファンドもその域を超えるものではないはずです。ちなみに、何度も言及しますが、除外するならばその説明責任が運用会社にあることは否定しません。)。
 このような緊急事態においてもなお日興を擁護するような日経にはいささか嫌気がさしておりますし(ここは感情論です。)、これに対して、本来ならば早々判断すべき立場である東証や日経に先立って「退場」をいわば勧告した各運用会社の毅然たる態度を善しと思う次第です。

ちなみに整理ポストした銘柄でも連動しているのでしょうか?
ETFや東証のTOPIXの説明を読んでも解が見つかりませんでした。
どなたか知っていたら教えてください。

>個人的感想を言わせてもらえれば、
>日興CGがどうなろうと知ったこっちゃありません
日興コーディアルはTOPIXのwaitでいえば、0.25%程を占める銘柄です。
TOPIXがいくら広く薄くとはいえ、インデックスで0.25%は決して小さい値ではありません。信託報酬を0.1%単位でいい悪いと批評することも多々あるのですから、どうなってもいいというのは、どうかと思います。

>「原則」監理ポスト入りしたものは銘柄除外されるはずなのですが
>日経はいわば放置しています。
これほど大きい銘柄を除外対象になった時点で放出するとなると市場でのインパクトも半端じゃないでしょう。そのあたりを考えると、日経も東証も腫れ物にさわる感覚でどのようにするのか悩んでいるのではないでしょうか?

みなさんとは意見が違うのは承知していますが、

原則・規則・ルールにとらわれず、
かといって逸脱するのは困りますがある程度柔軟に
対応してほしい

と思いますね。
インデックスじゃない?かもしれませんね。こんなのは・・・・

>もいちさん

 おそらく水瀬さんはそういった意味で「しったこっちゃない!」といったわけではないと思いますよ。老婆心ながら。
 「原則は、厳守。例外は、厳格に。」というのが大人の世界だと思いますが、いかがでしょうか。

>びのちゃんさんへ
原則・規則・ルールにとらわれず、
かといって逸脱するのは困りますがある程度柔軟に
対応してほしい
という話のPOINTは、逸脱するのは困るがある程度柔軟にというところなんですが・・・・

>「原則を遵守。例外は厳格」というのは、大人の世界と思う
そう思うか、思わないかは個人の自由でしょう。
私は
原則は守るためにあるとは思っていませんし、
例外なんて言葉は、抜け道をつくるだけの方便と思っています。
そんな私なので
原則・規則・ルールは、その理念や趣旨から逸脱しない範囲であれば柔軟に対応し、それに伴う責任をもつのが大人の世界と思っています。


銘柄の話を戻すと
大抵のインデックスファンドの目論見書には、留意事項で書かれている項目として、
「当該指数の構成銘柄すべてをファンドに組入れないこと、または、ファンドの構成銘柄のウェイトが
当該指数の構成銘柄のウェイトと異なる場合があること」と書かれています。

目論見書を読んでいれば、
除外するならばその説明責任が運用会社にあることは否定しません
なんて意見は、出てこないと思いますよ。
はじめから、「当該指数の構成銘柄すべてをファンドに組入れないこと」は留意事項にかかれているんですから。

つまり、どのような銘柄で構成を組むのかは特に指定がないのです
ただ、条件として選んだ銘柄構成が結果として指数の連動を投資成果として求められるだけ。


>おそらく水瀬さんはそういった意味で「しったこっちゃない!」と
>いったわけではないと思いますよ
そうかもしれませんが、私としては、日興株の指数除外の件は単純にインデックスファンドの話だけにとどまらず、厚生年金等の運用にまでかかわることなので慎重に対応してほしいところです。無責任な言葉であおるのは慎んだほうがいいと感じました。

もいちさん
私はそれでも運用方針として指数との連動を掲げている以上、「下げることが明白だから」という理由では売却するべきではないと考えています。
でも、日興株の場合売らざるを得ない事情があることに気がつきました。それは流動性リスクです。

全体では少数派といってもインデックス運用が保有している量はかなりのものがあります。
これを上場廃止決定後に全部売ろうとするとすさまじいことになり、ストップ安などで手放すことすらできなくなる可能性は十分にあります。
つまり今後も値を下げるだろうというのは売却の理由として正当化できるとは思っていないですが、上場廃止の可能性が少なからずあるので今のうちにある程度売却しておいて、正式決定後の流動性リスクを下げておくことはどうしても必要になると思われます。

もいちさんの書かれた
「当該指数の構成銘柄すべてをファンドに組入れないこと、または、ファンドの構成銘柄のウェイトが当該指数の構成銘柄のウェイトと異なる場合があること」
を読んで、「そりゃ流動性リスクなど運用そのものに支障をきたす場合のための条文で、損失回避の理由としては許されないだろ」とつっこみたくなったことで気づきました(笑)

>アルビレオさん
 私も今回の各運用会社の日興外しの理由は、来るべき流動性リスクをヘッジするためだと思います。
 インデックスファンドの場合は、水瀬さんの言われるように、善悪問わず市場に連動させることを原則とするわけですが、将来わたって受益者の多大なる不利益を被らせる蓋然性がある場合については、特段の事情として、原則を修正することも可能なのだろうと考えます。
 なぜならば、インデックスファンドとて証券市場の中にあって受益者の利益を軽んじるようなものであってはならず、そのような証券市場の制度趣旨の範疇にあるものだからです。

>もいちさん
 原則とは、まさにコンプライアンス(法令順守)であり、例外はあくまでこの枠内でのものでしかない、という意味では、あなたと同趣旨です。
 さて、目論見書の件ですが、目論見書を交付する目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにあるのみで、投資家との間での契約内容を定めた契約書でもないですし、目論見書をもって運用会社の説明義務が回避されるわけでもありません。付言すれば、仮に目論見所内に今回の日興外しを正当化するべき記述がなければ、投資家は損害賠償を請求しうるのです(金商法)。
 そうでありますから、
>目論見書を読んでいれば、
>除外するならばその説明責任が運用会社にあることは否定しません
>なんて意見は、出てこない・・
ことはないのです。
 根拠は、民法第644,645条です。

 これがわたしの言う「原則」(コンプライアンス)です。

 お分かりいただけましたでしょうか。



びのさんへ
>これがわたしの言う「原則」(コンプライアンス)です。
>お分かりいただけましたでしょうか。
まったくわかりません(笑)

そもそもインデックスファンドの目標を勘違いされていませんか?
民法644条
「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」
に従うのであれば、
インデックスファンドの目標は、指数に連動することを投資成果をめざす。つまり委任の本旨は、「指数に連動させること」ことと判断します
したがって日興株を現時点(整理ポスト行き前)に放出することは、将来の指数連動に重大な影響を与えることですから、許されると判断できます。つまり、「損出回避のために日興株を売却する」ことは民法644条に委任された業務に対して不注意があるとの指摘される可能性はありますが、「将来の指数連動に重大な影響を与えることが予想されるので
日興株を売却する」ことは民法644条に従った行為と私は解釈します。

民法第645条 
「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、
 委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。」
ファンドは年1回の報告書の作成をしています。
帳簿書類についても閲覧権があると目論見書にかかれていますし、
約款の変更の規定も目論見書にかかれています。
この条文を引き合いにだされている関連性がいまいち理解に苦しみます。

アルビレオさんへ
私は、一度も損出回避のために売却してもいいとはいってませんよ(笑)

>もいちさん
>民法644条に従った行為と私は解釈します。
 それはあくまであなたの解釈であってあなたが今回の当該運用会社の措置に納得しているというだけの説明であって、当該運用会社が受益者全般に説明義務を果たしたことにはならないですね。
 ちなみに、私も今回の措置については「納得」していますから、仮に受益者ならば説明・報告を求めることは致しません。

>ファンドは年1回の報告書の作成をしています。
>帳簿書類についても閲覧権があると目論見書にかかれていますし、
>約款の変更の規定も目論見書にかかれています。
>この条文を引き合いにだされている関連性がいまいち理解に苦しみま>す。

 この際ですから、法的観点から説明させていただきます。
 運用会社に目論見書の作成義務を課しているのは、民法の特別法である金融所品取引法(以下、金商法といいます。)であります。
 また、上記に付言した損害賠償義務もあくまで金商法上認められた法的責任であります。
 すなわち、我々投資家がインデックスファンドを購入する場合、投資家である受益者と運用会社との間では、民法上の委託契約が締結(必ずしもその契約書は必要ありません。なぜならば、諾成契約だからです。)されています。
 したがって、我々投資家が運用会社に対して何らかの説明や報告(約款の変更だろうが、今回のような日興外しであろうが。)を求めたいときは、年一回報告書が作成されようがそれを閲覧できようが「いつでも」説明・報告を求めることができ、それに対し、「遅滞なく」(速やかに)報告する義務があるのです(民法645条)。
 そうでありますから、我々投資家はいつ何時でも不安、不満や不平があれば、事前に何らかの報告書があろうがなかろうが、運用会社に対してその不安、不満や不平を解消するよう要求することができるのです。

 要は、目論見書は、金商法が要求する資料に過ぎず、本来の当事者間の契約内容の履行や変更の証拠にはならないのです。

 非常に噛み砕いて説明したつもりですが、お分かりいただけましたでしょうか(多少楽しくなってきました(笑))?






もいちさん
すみません、「ある程度柔軟に対応してほしい」の意味を取り違えていました。

ところで水瀬さんが最初に引用したYahoo!Newsの元記事を見つけました。(ロイター)
http://today.reuters.co.jp/news/articlenews.aspx?type=topNews&storyID=2007-02-05T193510Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-245837-1.xml
やはり運用会社にもどう対応するべきか迷いがあることがうかがわれる、興味深い内容となっています。

先回りして付言しますと・・

 「我々投資家はいつ何時でも不安、不満や不平があれば、事前・事後にに何らかの報告書があろうがなかろうが、運用会社に対してその不安、不満や不平を解消するよう要求することができ、運用会社はその報告・説明する義務がある」(民法645条)ことが「原則」ですから、水瀬さんが今回の日興外しについて当該運用会社に何らかの説明を求めることができるのは当然ですし、それに基づいて損害を被ったというならば、損害賠償請求をなすこともできるわけです(この損害賠償請求権は、委任契約上の善管注意義務義務(民法644条)不履行に基づくものです。)。

 念のため。

興味深く読ませていただきました。
日興コーディアルはたしか、日経平均構成銘柄ですよね。
影響は大きそうですね。

びのさん
私は、日興株の今回の一件が、
説明義務が必要なのか?目論見書の留意事項にあたる範囲で対応可能なのでは?
ということをいっていたのですが、いつのまにか
不満があるなら、不平不満を伝えて、損害賠償ができるかどうかについて
変わってませんか?
ま、いいでしょう。

>我々投資家がインデックスファンドを購入する場合、投資家である受益者と
>運用会社との間では、民法上の委託契約が締結
>(必ずしもその契約書は必要ありません。なぜならば、諾成契約だからです。)
契約書は必要ありません?そんなことはないでしょう。
投資信託は目論見書をよまないと購入できないはずです。
また、目論見書は、約款のかわりにすることもできると投信法にあります。
目論見書を約款の変わりにできない場合は、約款をださなければいけないことになっています。
また、投資信託は最近は電子化されていますが受益証券が介在する要物契約です。

>「我々投資家はいつ何時でも不安、不満や不平があれば、
>事前・事後にに何らかの報告書があろうがなかろうが、
>運用会社に対してその不安、不満や不平を解消する
>よう要求することができ、運用会社はその報告・説明する義務がある」
>(民法645条)ことが「原則」
民法645条は条文は
「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。」
です。
それ以上でもそれ以下でもありません。この文章を読めば、
確かに投資家は依頼すれば、委任事務の状況(資産規模、構成銘柄のwait、約款等の状況)について
説明する義務があると読むことはできると思います。

さて、あなたが主張している
「不満や不平を解消するよう要求することができる」というのは
645条のどの文章から、そういえるようになるのでしょうか?
また、今回の不満の内容にあたるであろう「資産の運用方法」の説明責任というのは、どこの文言を解釈してそうなるのでしょうか?
わたしにわかりやすく説明してください。

面白いのでお付き合いします(笑)

もいちさん

>説明義務が必要なのか?目論見書の留意事項にあたる範囲で対応可能なのでは?
>ということをいっていたのですが、いつのまにか
不満があるなら、不平不満を伝えて、損害賠償ができるかどうかについて
>変わってませんか?

 別に変更ございません。
 説明義務の法的根拠を挙げることと目論見書云々のご指摘はそもそも別論であり、ここで必要に迫られ前者について説明したまでです。

 ひとつ訂正したしまします。
 「必ずしもその契約書は必要ありません。なぜならば、諾成契約だからです。」は、「必ずしもその契約書は必要ありません。なぜならば、要物契約(契約の成立要件として、双方の合意と金銭の引渡しが必要)だからです。)」です。
 失礼したしました(もっとも、今後は金銭の交付は不要との諾成契約となることでしょう。国会で審議中のようです。)。
 しかしながら、要物契約であるからといって変更はありません。
 すなわち、上記の通り、当該契約の成立要件は、「双方(運用会社と投資家)の合意と金銭の引渡し」のみで足りますから、
>契約書は必要ありません?そんなことはないでしょう。
の答えは、必要なし、です。
 ちなみに、繰り返しになりますが、目論見書はあくまで金商法上要求される文書であり、その作成義務が運用会社、確認義務が投資家の課さられる、ということであり、投信契約の成立、効力発生には、本来的に影響したしません。
 また、投信契約は、要物契約ですから、投資家の金銭交付以外の方式を要するものではなく、当然、契約書、委任状や目論見書も本来必要ではありません。
 例えば、運用会社が目論見書を作成しない、もしくは投資家が読まなかった、からといって、投信契約が成立しない、効力が発生しない、というわけではないのです。
 要するに、投信契約で発生する義務は単に双方の意思の合致と金銭交付だけで発生し、それと金商法上で要求される義務とは別物だということです。

>確かに投資家は依頼すれば、委任事務の状況(資産規模、構成銘柄の>wait、約款等の状況)について
>説明する義務があると読むことはできると思います。
 そういうことです。

>さて、あなたが主張している
>「不満や不平を解消するよう要求することができる」というのは
>645条のどの文章から、そういえるようになるのでしょうか?
 お答えします。
 少々舌足らずでしたね。
 民法645条所定の運用会社の説明義務不履行が明らかになった時点で、いつでも投資家は契約を解除することができます(民法651条1項)。
 また、それに付随して、損害が発生したならば、債務不履行に基づく損害賠償請求をなすことができます(民法652条、620条後段)。
 要するに、不平や不満について納得できなければ、投資家は契約を解除してお金で方を付ける(解消する)ということです。

>また、今回の不満の内容にあたるであろう「資産の運用方法」の説明>責任というのは、どこの文言を解釈してそうなるのでしょうか?
 投信契約の民法上の本来的形態は、委任契約です。
 委任とは、ある一定の事務の処理を委託することです。
 そして、投信とは、投資家から集められた資金を専門の委託会社(運用会社)が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元することですから、運用会社が投資家に対して投信契約の目的(受益者の利益)に適するように事務を処理する義務があるのです(民法644条)。
 また、それに伴い、運用会社には、投信契約の目的(受益者)に則って事務処理をなしているのかその状況を、投資家の請求に応じて、説明、報告する義務があるのです(民法645条。なお、当該義務違反についても、損害賠償請求しうるのは当然です。)。
 要するに、民法645条前段は、そのようにあてはめることができます(これは解釈ではなく、単に事実認定しただけですよ。)

 水瀬さんには申し訳ないですが、もいちさんが未だご不明の点があれば、引き続きお付き合いいたします。









>びのちゃんさん

「目論見書は、約款のかわりにすることもできると投信法にあります。」
とい部分に反論はないようなので、目論見書を約款として扱います。

びのちゃんさんは

運用会社は、
「留意事項の用件で株価指数と乖離することもある」
「このファンドは株価指数に連動させることを目標にしています」
と約款に書いて意思表示しているわけですが、
それに対して、投資家は約款をまったく読まずに
「インデックスファンドは株価指数と連動させるものだ」
「インデックスファンドで利益を上げるんだ」
という意思で契約した場合、
今回の事案でいえば、
日興株を売らなければ、資産が棄損をすることを予見できたのにと善管注意義務で損害賠償請求されることもあるし
日興株を売ったら、株価指数に連動させないようにするのは、忠実義務違反で損害賠償請求されるもある。
とおしゃっていると考えて良いですか?

まさか、損害賠償請求権はあるが、それが実際に損害賠償が支払れるかどうか、
わからないって落ちじゃないですよね?

>水瀬さん
申し訳ありません。私はどうしても納得できないのでここではっきりさせておきたいので
もう少しお時間をください。

お応えします。

もいちさん
>目論見書は、約款のかわりにすることもできると投信法にあります。」
>とい部分に反論はないようなので、目論見書を約款として扱います。

 正確にいいますね。
 投信法上言及しているのは、あくまで目論見書には信託約款並びに条項を他の必要記載事項とともに記載する必要があるといっているだけで、目論見書自体が契約の成立要件ではないのです。
 すなわち、民事法上では契約書がなくても契約は成立です。
 理由は、上記しました。
 もっとも、それがどうであろうが、ここでの論点にはあまり関係ないようですから、この説明はここまでにしましょう。

>運用会社は、
①「留意事項の用件で株価指数と乖離することもある」
②「このファンドは株価指数に連動させることを目標にしています」
と約款に書いて意思表示しているわけですが、
それに対して、投資家は約款をまったく読まずに
③「インデックスファンドは株価指数と連動させるものだ」
④「インデックスファンドで利益を上げるんだ」
という意思で契約した場合、
今回の事案でいえば、
日興株を売らなければ、資産が棄損をすることを予見できたのにと善管注意義務で損害賠償請求されることもあるし
日興株を売ったら、株価指数に連動させないようにするのは、忠実義務違反で損害賠償請求されるもある。
とおしゃっていると考えて良いですか?

 まずはどのようにインデックス投信契約が成立するのかですが、
委任契約は、委託者が事務管理を委任者に委託し(申込)、受任者がこれを承諾することにより(承諾)成立します(投信契約では、加えて「金銭の交付」も必要ですが、ここでは本質ではないので割愛します。)。
 これを投信契約で言えば、投資家の⑤「株価指数に連動するファンド(インデックス・ファンド)を申し込みます。」という申込の意思表示と運用会社の⑥「では承諾します。」という承諾の意思表示により成立します。
 そうですから、もいちさんのご指摘の①から④の意思(表示?)は正確ではありませんし、契約成立に必要な中核的な意思表示の内容以外を含んでいますので、双方の意思表示としては、⑤、⑥に訂正いたしましす。
 しかし、重要なのは、以下の点です。
 それは、「インデックス・ファンドとはいかなるものなのか」ということが、本契約では重要な問題なのです。
 すなわち、投資家が考えるそれと運用会社のそれとの間に齟齬が生じている場合には、今回のような問題が生じるわけです。
 水瀬さんのように、インデックス・ファンドを定義通り、「良くも悪くも株価指数に連動させるファンド」だと内心考えていたが、「原則はそうだが、国際投信のように、今後流動リスクをヘッジする必要性がある特段の事情があれば、銘柄除外も可能なファンド」だと把握していたとして、実際に今回のように日興外しをなされた、という場合に、将来生起したら・・・と場合に、水瀬さんは何ができるのか?ということです。
 具体的には、既に書いた通りですが、
1.国際投信に「あんなプレスリリースでは、意味が分からないから、ちゃんと日興外しの経緯を説明せよ。これではアクティブ・ファンドと変わらないではないか!」と要求できます。
2.その要求にもかかわらず、国際が説明義務を果たさなければ、契約の解除、さらには、水瀬さんに過失なく(仮に目論見書を読んでいなかったならば、ここで問題となるでしょうが、社会通念上インデックス・ファンドとは定義通りと認定されるでしょうから、水瀬さんの過失の事実はないでしょう。)損害があれば、損害賠償請求もあわせてなすことができます(これは国際の無過失責任ですから、予見可能性などは問題となりません。)。
3.また、日興外しの有無によって生じる損害のついては、善管注意義務(もしくは忠実義務ともいいます。)違反に基づいて損害賠償請求をなすこともできます。
4.さらには、まだ言及していませんでしたが、不法行為(日興外しの有無で将来得られたであろう利益を失った。)に基づく損害賠償請求も可能かと思います(民法709条)。
 このように、水瀬さんの言われる、「インデックス投資家として、インデックスに連動して被った損は、受け入れるべきだと思っています。でも、インデックスに連動できないで被った損に対しては、声を上げていきたいと思っています。」を法的に実現しうる、ここで簡単に考えうる方策は、以上の通りです。

 そうでありますから、
>まさか、損害賠償請求権はあるが、それが実際に損害賠償が支払れる>かどうか、
>わからないって落ちじゃないですよね?
という落ちではありません。

 ちなみに、目論見書があろうがなかろうが、投信約款を読もうが読むまいが、申込と承諾(それに金銭の交付)さえあれば投信契約は成立します(電力会社やガス会社との普通取引約款を想起してください。約款を読まなかったからといって電気もガスも使えないわけではないでしょ(笑)。)。



3.4.を訂正します。

3.また、日興外しによって生じる損害のついては、善管注意義務(もしくは忠実義務ともいいます。)違反に基づいて損害賠償請求をなすこともできます。
4.さらには、まだ言及していませんでしたが、不法行為(日興外しで将来得られたであろう利益を失った。)に基づく損害賠償請求も可能かと思います(民法709条)。

訂正理由:原則監理ポスト入りでトピックスから除外されない規約であれば、日興を除外しなかったことによるリスクは投資家が受けるのが当然だからです。

厳密を期しました。

曖昧な表現。

ETFはともかくとして、インデックスファンドの場合には、
「原則として日経平均株価に連動した値動きを目指します」といった表現が用いられているものが多いようですね。
こうした曖昧な表現をとられていることが、今回の問題の最大の原因ですね。
TOBがなされそうな銘柄にどう対処するのか、上場廃止がなされそうな銘柄にどう対処するのか、事前に明らかにすることが求められそうな気がします。

再び訂正です。

 水瀬さんのように、インデックス・ファンドを定義通り、「良くも悪くも株価指数に連動させるファンド」だと内心考えていたが、「原則はそうだが、国際投信のように、今後流動リスクをヘッジする必要性がある特段の事情があれば、銘柄除外も可能なファンド」だと把握していたとして、実際に今回のように日興外しをなされた、という場合に、将来生起したら・・・と場合に、水瀬さんは何ができるのか?ということです。

は、

 水瀬さんのように、インデックス・ファンドを定義通り(文字通り)、「良くも悪くも株価指数に連動させるファンド」だと内心考えていたのに対し、国際投信のように、「原則はそうだが、今後流動リスクをヘッジする必要性がある特段の事情があれば、銘柄除外も可能なファンド」だと把握していたとして、実際に今回のように日興外しをなされた、という場合に、水瀬さんは何ができるのか?ということです。

と訂正いたします。

>電力会社やガス会社との普通取引約款を想起してください。約款を読まなかったからといって
>電気もガスも使えないわけではないでしょ(笑)。
電気やガスは、約款を読む義務を契約する際にかせられていませんが、投信では目論見書の確認義務があるのですから、電気やガスと投信では、私は事情ちがうと思っていましたが、私の認識が違うということですね。
了解しましたが、しかし私にはちょっと違和感があります。
(違和感があるから何度も確認しているんですが・・)

なぜ違和感があるかというと
少なくとも私が取引している証券会社では、株価指数のインデックスファンドでは、
目論見書は必ず読むように指示があり、目論見書をかならず一度は開いた上で、
「私は購入に際し、交付された同ファンドの目論見書の内容および分配金再投資型のファンドについては、
○○証券の『投資信託自動継続(累積)投資約款』を確認のうえ、購入の申込みをします」
とか、
「目論見書を電子交付により閲覧しました」
という項目にCHECKを入れなければ、購入することはできません。
目論見書は郵送してもらえますが、その場合でも読んで理解することが条件で郵送されます。
また
初心者のころに読んだ雑誌や本では、それに株式系の投信を買う際は、目論見書を読んで内容を理解した上で購入するものだ
と書いてあったので、社会通念上、投資信託を目論見書読まずに買うなんてことは考えらないと思っていました。
(私がそうおもっているだけで、びのちゃんさんにとっては、そんな社会通念などないということOKですよ。
 そうだからこそ、「読もうが読まないであろうが」という言葉がでてくると思っていますので)
それに、昔、証券会社の窓口でも、初めて購入するファンドであれば、初日は目論見書しかわたされません。
「購入は、目論見書を読んでからお願いしますので、今日はお持ち帰りになって理解した上でまたお越しください」
といわれたものです。

つまり、私が知りうる現実の世界では
目論見書を読むことは投信契約の成立する為には絶対に必要な要件なんですよね。
もちろん、虚偽申告すれば、購入することはできますがね(笑)
そんな私なので、
目論見書を読んでいると意思表示しているので、運用者側とインデックスファンドがどういったものなのか
共有できた上で購入のしたいと意思を伝えているので、わたしの場合は、
>投資家が考えるそれと運用会社のそれとの間に齟齬が生じている場合には、今回のような問題が生じるわけです。
というくだりは、すでに理解不能になるんですよね。
びのちゃんさんには申し訳ないが、書いてある中盤から後半はだから?という感じになるんですよね。

ここから下で書いたがすっきりすれば、びのちゃんさんの言っているのほぼ、了解しました。
といえますのでもう少しご協力をお願いします。

びのちゃんさんは、
>目論見書があろうがなかろうが、投信約款を読もうが読むまいが、
>申込と承諾(それに金銭の交付)さえあれば投信契約は成立します
といわれています。

私がしらない日本のどこかで虚偽の報告をせずに投信約款や目論見書をよまずに申込と承諾(それに金銭の交付)さえあれば投信契約は成立することができる株式インデックスファンドを購入できる場所があるということですよね?
できれば、虚偽申告することなく、目論見書をまったく閲覧せずに申込と承諾(それに金銭の交付)で購入できるところをおしえていただけますか?
目論見書を郵送される場合でも、読んで内容を理解することがもとめられていないものをお願いしますね!(郵送されたものを読まないで、契約することはできるでしょうが、それは読むと嘘をいって郵送ってもらうことになるわけですから、そんなのは大人の世界ではありえないでしょ?)

早い話が、理論的に購入することができるではなく、現実世界でここで出来るでしょ!ということがいえれば、私の違和感は解消されるということです。よろしくお願いします。

晩酌しておりました(笑)

水瀬さん

 他人の家の軒先で法律談義なんぞ全く粋ではないのですが(苦笑)、もいちさんとのお話の中で、我々インデックス投資家を含む投資家がいざ取引上トラブルに巻き込まれたらどうすればいいのか?など事後的な危機管理について触れるブログがほとんどないことに気づきました(税制上のトラブルについて触れるものは多いようですが・・・。)。
 今回の国際の日興外しについてはインデックス投資家にとっては予期せぬ異常事態(のはず)だと思いますが、インデックス投資家のブログであまりエントリーされていないことには、正直驚いています。
 確かにインデックス投資は「楽チン」ですが、今後このような異常事態に遭遇することもありうるでしょうから、我々インデックス投資家も「楽チン」とばかりは言ってられないのではないのかと思う次第です。

もいちさん

>○○証券の『投資信託自動継続(累積)投資約款』を確認のうえ、購入の申込みをします」
とか、
「目論見書を電子交付により閲覧しました」
という項目にCHECKを入れなければ、購入することはできません。
目論見書は郵送してもらえますが、その場合でも読んで理解することが条件で郵送されます。>

 確かに、ネット取引上では機械的にクリックなしではファンド購入は不可能ですが、まだネット取引が主流ではなかった時代を生きてきた私のようなものからすれば、電力供給契約であろうが投信委託契約であろうが同じことなのです。
 つまり、電力供給を受けるのに実は法的には「電気通信事業法」に基づいて電力会社には普通取引約款の作成義務、電力需給者にはその確認義務が課されています。
 しかしながら、通常我々は引越し等で新たに電力を供給してもらうために普通取引約款はいちいち読みませんよね(笑)。
 これが現実社会です。
 そして、法的には、投信委託契約と電力供給契約は非常に似ています。
 前者が民法上本来の形態が「売買契約」で、後者が「委託契約」。
 前者が金融商品取引法上投信約款を含む「目論見書」の作成、確認義務が課さられ、後者が電気通信事業法上「普通取引約款」の作成、確認義務が課さられています。
 そして、何らかの法的トラブルがあってはじめて上記約款を確認をして法的に何ができるのか?を構成、模索するのが現実社会です。
 さらには、その過程で結局何ができるのか?を解決する方向へ導いてくれるのは、約款だけではなく、社会規範である法律です。
 今回のように「何ができるのか?」については、約款に記載があるわけがなく、それは民法等民事法系に記載があるのです(運用会社が自分に都合の悪いことを予め記載するわけはありませんよね(笑)。)。

>私がしらない日本のどこかで虚偽の報告をせずに投信約款や目論見書をよまずに申込と承諾(それに金銭の交付)さえあれば投信契約は成立することができる株式インデックスファンドを購入できる場所があるということですよね?>

 例えば、ネットでは「読みました!」クリック一発それでOKなのですから、現実社会で投資家の中にはろくに目論見書を読まないで投信の申込をしている方がいると思います(統計を採っているわけではありませんので、実際の割合は知りませんが・・・。)。
 ネット取引がなかった頃のほうが皆さんの目論見書確認、閲覧率は高かったのではないでしょうか。
 ちなみに、私がそれを隅から隅まで読んでいるのか?はここでの論点ではありませんから、言及いたしません。
 ご想像にお任せいたします(笑)。

>できれば、虚偽申告することなく、目論見書をまったく閲覧せずに申込と承諾(それに金銭の交付)で購入できるところをおしえていただけますか?
目論見書を郵送される場合でも、読んで内容を理解することがもとめられていないものをお願いしますね!(郵送されたものを読まないで、契約することはできるでしょうが、それは読むと嘘をいって郵送ってもらうことになるわけですから、そんなのは大人の世界ではありえないでしょ?)>

 ですから、どこでもできますよ。
 上記の通り、おそらく各投資家に課さられた目論見書の確認、閲覧義務は、形骸化していると思います。
 これだけネット情報社会が繁栄しているのですから、契約予定のファンドの詳細情報を得ることは、目論見書を読まずとも可能ですし、それはもいちさんが言われる「大人の世界」だからこそありうる現象だと思います。
 例えば、契約予定のファンドは何物なのか知らずに、ただ巷の評判がいいから申し込んでいる輩もいるものと予想しえますね。
 ちなみに、私がそんな危うい橋を渡っているのか?は、ご想像にお任せします(笑)。

 要は、ワンクリック詐欺ではありませんが、あくまで目論見書を確認、閲覧クリックしさえすれば、いわば自動的にファンドの申込は可能であるという、ネット取引の形骸ぶりがここであからさまになったという落ちでした(笑)。

★ 上記記述はあくまで想像の域を超えませんが、やろうと思えば現実社会で可能な所業です。
 何故可能なのか?といえば、投資家には目論見書を確認、閲覧しなくても罰則規定がないからです。
 そして、投信委託契約を含む商取引は、迅速、簡便であることが生命線であるからです。
 ただそれだけです。
 投資家があたかも「閲覧しましたよ!」と言わんばかりに一方的にクリックして申込さえすれば、運用会社(厳密には販売会社経由ですが、)の承諾を得ることができます(理論と符合しますね。)。
 そうでありますから、これまでお話申し上げたことは、机上の空論ではなく、現実社会で繰り広げられている取引形態を法的に説明申し上げたまでです。

 あしからず。





早々に訂正です。

前者が民法上本来の形態が「売買契約」で、後者が「委託契約」。

は、

前者が民法上本来の形態が「委託契約」で、後者が「売買契約」。

に訂正いたします。

法律の細かいところはよくわかりませんが、目論見書に関する義務というのは
「購入者が目論見書を読むこと」が義務なわけではなく、「購入者が目論見書を読んだことを販売者が確認すること」つまり義務を負っているのはあくまで販売者側だと思っているのですが。

それに目論見書というのは基本的に運用会社(というか「ファンド」という組織)の立場で書かれているため、
たとえば手数料については「○%を上限として販売会社が決める」となっているし
分配金の再投資は「販売会社が取り扱っていれば可能」
購入方法に至っては「販売会社に申し込む」という具合で、具体的な手順については触れていません。
このような手数料すら明示されていない書面を契約書とみなすのはかなり無理がありそうで、目論見書というのはあくまで商品説明書だと考えた方が自然ではないでしょうか。

もうひとつ、投信の追加購入もそれはそれで独立した契約のはずですが、目論見書を読まされたり読んだことを再確認したりはしませんよね。電話してお金を振り込むだけで契約は成立しています。
もしも目論見書が契約書であるなら、「この内容は次回以降の契約についても適用される」といったような文章があってしかるべきだと思います。

びのちゃんさんへ
そのように現実をみるなら、理解できました!
ここが理解できれば、後半部分もO.K.です。

読んだというクリックをするという行為をもってしか、購入できないので、一定の形式を踏まえてから契約する様式契約と思っていました(笑)

ちなみに形骸化しているとはいえクリックしている場合は、それを逆手
にとられて、「読んだと意思表示しているじゃないか」ということには
ありませんか?「ワンクリック詐欺」と同じように問題なしと判断していいですかね。

>電気通信事業法上「普通取引約款」の作成、確認義務が課さられています。
電気の契約するときは、読んだよね?と聞かれたことはありませんので知りませんでした。これは読まないとまずいですね。
何しろ、大人ですから・・・自虐的ですね(笑)

アルビレオさん
>追加購入もそれはそれで独立した契約のはずですが、目論見書を読まされたり読んだことを再確認したりはしませんよね。電話してお金を振り込むだけで契約は成立しています。
もしも目論見書が契約書であるなら、「この内容は次回以降の契約についても適用される」といったような文章があってしかるべきだと思います。

運が悪いのか私が一番初めにかったファンド(分配金を再投資しないタイプでかつ積立が用意されていないファンド)にて、2回目購入する際に、約款が変わったので目論見書等一式を送付するから読み直してから購入してくれといわれた経験があります。毎回読み直せということか?確認したところ、約款が変更があったので確認していただいています。約款に変更がない場合、前回の目論見書でいいので、再度確認してくれといわれました。投信法をよむと、約款の変更がない場合は目論見書
の再公布は必要ないとかかれています。一方、約款の変更があれば、
目論見書を再公布するようにと書かれています。

あと、販売に関しては販売会社の約款に従うようになっているので、「販売会社に確認してくれ」ということです。

そんな私なので、分配金再投資型や積立の場合どうなるの?
購入する前に疑問に思ったので購入前に調べました。
実は、分配金再投資型や積立という制度は、運用側の制度ではなく販売側の制度になっているので目論見書ではなく、販売会社で用意されている『投資信託自動継続(累積)投資約款』を読むようになっていて、購入する際は読むようにサイト上で注意書きがでています。たぶん、アルビレオさんが知らないうちに、読みましたよというボタンをクリックして読んだことにいるかなっているか、見落としているかのいずれかだと思います。

内容的には約款が変わった場合、ウェブサイト上に提示するから購入者側で責任をもって読んでくれとなっています。読んでいない場合でも一定期間の経過をもって、購入者が承認したと認定するとなっています。
こまごまとしたこと内容もありますが、大体そんなところです。

>水瀬さん、びのちゃんさん、アルビレオさん、
どうも、私は目論見書関係で他のみなさんと違って、苦労する回数が多いようです。(笑)

実は
分配金再投資型のファンドのほうが楽チンだとか
積立ファンドは楽チンだという趣旨のレスを見るたび不思議だな~と思っていたのですが、びのちゃんさんとのやりとりで長年の疑問が解決
しました。

長いレスのやりとりでしたが、いい勉強ができました。
本当にありがとうございました。
おかげで、目論見書や約款について理解が深めることができました。

もいちさん

 理解していただいて光栄です。
 許可も得ずに他人の軒先でぐだぐだ論陣を張った甲斐がありました(笑)。

> ちなみに形骸化しているとはいえクリックしている場合は、それを逆手
にとられて、「読んだと意思表示しているじゃないか」ということには
ありませんか?「ワンクリック詐欺」と同じように問題なしと判断していいですかね。>
 問題ありません。
 運用会社が受益者の不利になるような問題を提示するようであれば、まず一番簡単な法的解決手段は、当該契約を直ちに解除することです(民法651条1項)。
 なぜならば、委任契約の本質は、受任者の人格・見識・技能等の個人的な信頼関係に基礎を置くことにあるところ、その信頼関係が破壊されたと判断したならなその契約の拘束力から解放されるべきだとの制度趣旨からです(ですから、基本的に投信委託契約はいつでも解約が可能ですよね。)。
 次にこれまで説明申し上げたような法的措置を執ることが考えられます。

アルビレオさん

>法律の細かいところはよくわかりませんが、目論見書に関する義務というのは
「購入者が目論見書を読むこと」が義務なわけではなく、「購入者が目論見書を読んだことを販売者が確認すること」つまり義務を負っているのはあくまで販売者側だと思っているのですが。>
 詳説いたしますと、
 金商法上、運用会社の目論見書作成義務には罰則規定があるが、投資家の目論見書閲覧義務には義務があれども罰則規定がない(これを、確認規定といいます。)ということです。
 そうでありますから、実際問題では、投資家が目論見書を読んでいないからといって何ら問題はありません(内心納得して契約していれば足りるということです。)
 舌足らずで申し訳ありません。

>目論見書というのはあくまで商品説明書だと考えた方が自然ではないでしょうか。
 そのような認識で十分だと思います。

 最後に、みなさま長い間お疲れ様でした。

 これから妻のチョコレート並びに服購入契約とその履行を見届けてまいります(苦笑)。




もいちさん
ご指摘を受けて思い出したんですが、『投資信託自動継続(累積)投資約款』は口座開設のときに読むやつですね。
「口座開設」と「投信購入」はまた別の契約なので頭から外していました。
(取引のたびに読めというのははじめて知った)

しかし証券取引総合口座などの投信約款はそこで取り扱っている投信商品全般について書かれているので、手数料のような商品ごとにに違う部分には触れていません。
結局手数料についてはパンフレットやwebサイトの記載ぐらいしか確認する方法がないということらしい。

ありがとうございました

同じインデックス投資家の間にも、いろいろな考え方があるんですね。
また、運用側にもいろいろな考え方があることが分かりました。
そして、それらに対応できるように、法制度が整備されていることもわかりました。
あとは、それらをどう利用していくかを、各人が考えていけばよいのだと思います。
たいへん勉強になりました。

ひとまず、本記事へのコメントは、ここでひと区切りとさせていただきます。
ありがとうございました。

結局上場維持になってしまいましたね。(目が点になる茶番劇でしたが)

>日興コーデ株、インデックスファンドでの売却も広がる
当然、買い戻される訳ですが、その分のコストはもちろん投資家が背負うことになるんでしょうね。
結果的に水瀬さんのご指摘通り余計なことになってしまいました。

しかし一応先進国とは言え日本市場の不透明さはBRICsを彷彿とさせてくれますな。
これが、私が日本市場に積極的に投資できない理由でもあります。

シティが買い増しして、外資ファンドがそのまま握っていると上場廃止基準にひっかかる可能性も。買うのもなにやら躊躇われます>日興コーデ

といいつつ、維持になったので爆上げしており、このままだとさすがにトラッキングエラーがでかくなってくるような。
まあインデックスファンドは余計な事をするな というのが教訓なわけですが、よもやの上場維持は結構インパクトでかいですねえ

これって

長期的には、日本市場の「売り」シグナル点滅でしょ?

>VTIさんへ

本当に、何やってんだかですね。
やはり、インデックスファンドが、自らインデックスから乖離していくという行為には、無理がある気がしてなりません。

>MAT.Nさんへ

そうでした。
そちらの上場廃止基準は、まだいきているんですよね。

>とおりすがりさんへ

市場の健全性の観点から見たら、よくないことかと思います。

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一部のインデックスファンドが日興CGを売っているそうです。

水瀬さんのエントリ日興コーディアルグループ株をインデックスファンドが除外? を拝見して、初めてこの動きを知りました。もう既にかなりの方がこのエントリにコメントを付けられていますが「賛否両論」あるようです。賛成の方のご意見、反対の方のご意見、いずれも頷ける

インデックス投資(パッシブ投資)は市場を非効率にする

先日、不正決算問題で揺れる日興CGの銘柄を一部のインデックスファンドが組入銘柄から除外したことについて、インデックス投資家の水瀬さんやrennyさんのブログで議論が盛り上がっていました。個人的には、インデック

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