軽減税率の恒久化、金融庁が要望。水瀬も要望。

水瀬ケンイチ

株式の譲渡と配当の軽減税率(10%)を、恒久化しようという動きがあるようです。

【MSN毎日インタラクティブ 2007/08/24より引用】
証券税制:軽減税率の恒久化、金融庁が要望

 金融庁は08年度の税制改正要望で、株式の譲渡益と配当に対する軽減税率を恒久化するよう求める方針を固めた。これまでは軽減税率の期限延長を求めてきたが、「貯蓄から投資」の流れを定着させ、金融・資本市場の国際競争力強化のためには、軽減税率の維持が不可欠だと判断した。

 現行の証券税制は、株式の譲渡益と配当にかかる税率を、本来の20%から10%に軽減している。株式市況の低迷を受けて03年に導入され、譲渡益は07年末、配当は07年度末に廃止される予定だったが、昨年12月の与党税制改正大綱で証券業界の要望などを受け、それぞれ1年間延長された。金融庁は「アジア諸国には非課税とする国もあり、10%の現行税率に優位性はなく、国際金融センターとしての東京市場の地位を確立するためには、国際水準に近い現行税率の恒久化が必要だ」としている。

 しかし、財務省は軽減税率の廃止を目指すとみられ、与党内にも「現行制度は金持ち優遇だ」とする反対意見がある。このため、金融庁は、配当については軽減の恒久化を、譲渡益は時限措置として存続を求めることも検討している。【清水憲司】
【引用終わり】

記事にもあるように、もともとこの軽減税率は、譲渡益は2007年末、配当は2007年度末に廃止される予定でした。それを1年延長して、現在に至っています。

個人的には、軽減税率の恒久化はうれしいです。

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その際にかかる税金は、低ければ低いほど、パフォーマンスが向上するからです。



記事によると、軽減税率の恒久化に対して「金持ち優遇」という反対意見があるようです。

いろいろな意見が出て当然だと思いますが、いちインデックス投資家としては、「株=金持ち」という発想自体が、若干偏った見かたのように見えます。
例えば、株式インデックスファンドに1万円投資することは、金持ちだけの投資でもなんでもありません。言わば、僕たち庶民の投資だと思います。

また、僕たちの大切な「年金」も、その多くが株式で運用されています。
株式にかかる税率が下がれば、その分支給できる年金原資が増えて、日本国民誰もが恩恵を受けることになるのではないでしょうか。
(年金運用には課税されない等の制度があったりしたらゴメンナサイ)

2008年度の税制改正要望における軽減税率の恒久化については、ぜひ、イメージだけでなく実態を捉えて、検討をしていただきたいと思います。


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Posted by水瀬ケンイチ