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改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩？ 

改正金融商品取引法が6月6日に成立し、ETF多様化へ向けて一歩前進したとのこと。

【NIKKEI NET 2008/06/07より引用】
改正金商法が成立、上場投信多様化へ一歩
　東京市場の国際競争力強化を目指す改正金融商品取引法が6日に成立したことを受け、金融庁は関係政省令の作成を急ぐ。改革の柱として上場投資信託（ＥＴＦ）の規制を緩和。年内には参加者を機関投資家に限った「プロ向け証券市場」も開設できるようにする。投資しやすい環境づくりをし、国内外の投資マネーを呼び込む狙いだ。

　改正金商法は1996年の日本版ビッグバン（金融大改革）以来の包括的な金融市場改革策となる「金融・資本市場競争力強化プラン」を肉付ける第1弾。(1)市場の国際化・活性化(2)市場の透明性・信頼性の確保(3)金融機関の競争力強化――を重点事項に据えた。(07:00)
【引用おわり】

ほほーと思い、金融庁のWEBサイトに公開されている「金融商品取引法等の一部を改正する法律」関連資料を、読み込んでみました。
http://www.fsa.go.jp/common/diet/169/index.html

ところが…アレ？
「ETFの多様化」「商品組込型の投資信託」という言葉は出てきても、MSCI KOKUSAIなど海外株式指数に連動したETF上場が可能になるような、ETFの連動指数の規制緩和についての具体的記載はどこにも見当たりませんでした。
まさかとは思いますが、商品ETFの上場をもって「ETFを多様化しました！」とお茶を濁すつもりじゃないだろうなぁ。

記事にあるように、これが上場投信多様化への「第一歩」であり、その後の関係政省令で、具体的にETFの連動指数の規制緩和がなされるということならいいのですが。
引き続き、ウォッチしていきたいと思います。


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コメント

大きな一歩になると良いです。

まず、プロ向け市場の創設は早急に進めてほしいです。
今までは市場のレベルが低かったため、プロが去ってしまいました。

次に、投資信託による商品先物市場への投資が可能になります。
商品先物へ投資する投資信託が登場し増えていけば、当然のことながら証券会社も株式・債券だけ宣伝するということは改めるでしょう。

何より、「現物」と「先物」を融合させることは、非常に評価できることです。

>MSCI KOKUSAIなど海外株式指数に連動したETF上場が可能になるような、ETFの連動指数の規制緩和についての具体的記載はどこにも見当たりませんでした。

あれ？　海外ETFって、現在でも制度上は上場可能なんじゃなかったでしたっけ？
うろ覚えなので、間違っていたらすいません（先に誤っておきます。）。

再びスイマセン。

投資信託及び投資法人に関する法律第8条
同法施行令第12条
同法施行規則第19条
を読んでみたところ、海外株価指数に連動したETFは現在でも上場できるようにも思えますが、実際のところどうなんでしょう？

コメントありがとうございます

＞グラフトン通りさんへ

日本の投資環境は様々な面で遅れているようですから、
少しでも前進していってくれればと思います。


＞空色さんへ

正確には、ごく一部の海外株式指数は今でも認められています。

「投資信託及び投資法人に関する法律施行令第八条第二号イの規定に基づき株価指数を定める件」というのがあり、ここでETFの連動指数を規制しているようです。
そこには日本の株価指数に加えて、海外株価指数は一応あるにはあるんですが、Dow Jones Industrial AverageとNasdaq-100 Indexのみになっています。
これに、もっと使える株価指数やREIT指数や債券指数や商品指数も加えようとして、パブコメ募集したり、いろいろやっているという認識でした。

金融庁WEBサイト 報道発表資料
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20070926-1.html
関連ブログ記事
http://randomwalker.blog19.fc2.com/blog-entry-665.html

御教示ありがとうございました。

当該告示に、既に上場されている韓国・上海のETFが指定されていない理由が知りたかったので、自分なりにちょっと調べてみて、その結果を記事にしました（TBさせていただきました）。

海外ETFがまったく上場できないワケではなく、当該告示により指定を受けないと、現物拠出型の内国ETFとして上場することができないということなんですね。

たびたびスイマセン。
>>「ETFの多様化」「商品組込型の投資信託」という言葉は出てきても、MSCI KOKUSAIなど海外株式指数に連動したETF上場が可能になるような、ETFの連動指数の規制緩和についての具体的記載はどこにも見当たりませんでした。
まさかとは思いますが、商品ETFの上場をもって「ETFを多様化しました！」とお茶を濁すつもりじゃないだろうなぁ。

それは早とちりというものです。
当該関連資料は、今回の法改正の内容を要約したものです。一般の方にはあまりなじみがないかもしれませんが、こうした資料は通常、法律を改正しようという時に、内閣法制局や法案を審議する国会議員、更には関係業界等に法改正（案）の内容を説明するために作成されています。
ですから、基本的に、法改正後に行われる政省令の改正内容は記載されません。

今回のケースでいえば、商品組入型のETF上場には法改正が必要なので、この資料にそのことが記載されているということです。
逆に、海外株式指数に連動したETFの上場には、告示を改正すれば済む話ですから、そもそもこの資料に記載すべき事柄ではないということです。

>>記事にあるように、これが上場投信多様化への「第一歩」であり、その後の関係政省令で、具体的にETFの連動指数の規制緩和がなされるということならいいのですが。

水瀬さんから御紹介いただいた金融庁のウェブサイトに掲載されていたパブコメ資料に「告示指定のあり方を含め」て検討するといった表現がありましたので、もしかしたら、そもそも告示により株価指数を個別に指定するという方式自体が見直される可能性もありそうです。

もちろん、先のことは分かりませんが、今後に期待しましょう。

コメントありがとうございます

＞空色さんへ

>> 海外ETFがまったく上場できないワケではなく、
>> 当該告示により指定を受けないと、現物拠出型の内国ETFとして
>> 上場することができないということなんですね。

そのとおりだと思います。とても正確ですね。
今はまだ作業過程の途中だと思いますので、気長に待ちたいと思います。

始めまして。
関係政省令案（URL欄参照）ですが、5月9日にすでに公表され、現在パブリックコメントの期間中（6月9日13時まで）です。今回の改正では、現物拠出の対象となる指数を個別指定していた告示を廃止し、一定の方式に従って算出され、銘柄が公開されているといった一定の要件を満たす指数については現物拠出を認めることになります。そのため、政省令案のまま成立すれば、MSCI Kokusai等に連動する現物拠出可能型ETFも設定は可能になります。

コメントありがとうございます

＞windmouseさんへ

おお！！最新情報ありがとうございます。
指数個別指定なしの現物拠出、こうなるといいですね。
運用会社もやりやすくなると思います。

それにしても、パブコメ募集今日で締め切りだったのか！
残念…(^^;;

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