証券税制の軽減税率延長、3年で決着

水瀬ケンイチ

証券税制の軽減税率が3年延長されるようです。

【ロイター 2008/10/30より引用】
証券税制の軽減税率延長、3年で決着=自公協議
 自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は30日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は3年とすることで合意した。

 公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。

 金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ3年の延長を決めた。

 現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は10%の軽減税率(本則は20%)が適用されているが、2009年からは原則20%に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。

 関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治3年」との主張を踏まえ2010年度までの景気回復期間の間とする「2年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり3年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「3年延長論」、過去の事例に照らした「5年延長論」などで検討が進められていた。
【引用おわり】

市場安定化対策としては、いい判断ではないでしょうか。
このような大混乱相場のなかでは、現状と比べて少なくとも改悪になるような制度変更は控えたほうがいいと思います。



もっとも、僕が保有資産を売却し始めるのはおそらく20年以上先のことになるので、今回の軽減税率の3年延長は、個人的には影響がないと言えばないのですが。

話は飛びますが、20年後の証券税制はどうなっているのでしょうね。
金融一体課税が実現して、株・投信・債券・預貯金・FX・先物・オプションなど様々な金融商品の損益が通算できるようになり、その税率が一律10%程度だったりするといいなぁなんて夢想しています。
いっそのこと香港のようにタックス・ヘイブンに…ってそれは夢見すぎか。(^^ゞ

話を現実的なところに戻して、直近の証券税制です。
今回、たまたま金融危機が起きたために軽減税率延長となりましたが、軽減税率終了後に予定されていた新証券税制は、異常にややこしいものでした。
年間の譲渡所得が500万円を超えるかどうかで税率が異なるとか、年間の配当所得が100万円を超えるかどうかで税率が異なるとか、特定口座でも確定申告が必要な場合があるとか…。

投資家の投資意欲を失せさせるのに十分な代物だったので、あれは一度ご破算にしたほうがよいと思います。
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Posted by水瀬ケンイチ