証券税制の軽減税率延長、3年で決着

証券税制の軽減税率が3年延長されるようです。

【ロイター 2008/10/30より引用】
証券税制の軽減税率延長、3年で決着=自公協議
 自民・公明両党の幹事長・政調会長・税制調査会長は30日、追加経済対策に関する最終協議を行い、対策に盛り込む証券税制の軽減税率延長期間は3年とすることで合意した。

 公明党の山口那津男政調会長が、協議後に記者団に明らかにした。

 金融資本市場安定化対策の一環として、金融機能強化法改正案の延長期間とあわせ3年の延長を決めた。

 現在、株式投資の譲渡益と配当の税率は10%の軽減税率(本則は20%)が適用されているが、2009年からは原則20%に戻ることが決まっていた。しかし、世界的な金融危機による金融・証券市場の動揺が収まらないことから、軽減税率の延長を市場安定化対策の一環として対策に盛り込む。

 関係者によると、延長期間をめぐっては、麻生太郎首相の「日本経済は全治3年」との主張を踏まえ2010年度までの景気回復期間の間とする「2年延長論」や、これが金融資本市場の安定化策の一環であり3年間の時限措置を決めて改正案を提出した金融機能強化法改正案とひょうそくをあわせた「3年延長論」、過去の事例に照らした「5年延長論」などで検討が進められていた。
【引用おわり】

市場安定化対策としては、いい判断ではないでしょうか。
このような大混乱相場のなかでは、現状と比べて少なくとも改悪になるような制度変更は控えたほうがいいと思います。

もっとも、僕が保有資産を売却し始めるのはおそらく20年以上先のことになるので、今回の軽減税率の3年延長は、個人的には影響がないと言えばないのですが。

話は飛びますが、20年後の証券税制はどうなっているのでしょうね。
金融一体課税が実現して、株・投信・債券・預貯金・FX・先物・オプションなど様々な金融商品の損益が通算できるようになり、その税率が一律10%程度だったりするといいなぁなんて夢想しています。
いっそのこと香港のようにタックス・ヘイブンに…ってそれは夢見すぎか。(^^ゞ

話を現実的なところに戻して、直近の証券税制です。
今回、たまたま金融危機が起きたために軽減税率延長となりましたが、軽減税率終了後に予定されていた新証券税制は、異常にややこしいものでした。
年間の譲渡所得が500万円を超えるかどうかで税率が異なるとか、年間の配当所得が100万円を超えるかどうかで税率が異なるとか、特定口座でも確定申告が必要な場合があるとか…。

投資家の投資意欲を失せさせるのに十分な代物だったので、あれは一度ご破算にしたほうがよいと思います。
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コメント

やっぱり10%のままで少しでも(^^;)粘りたいですよね!
相場もまだまだ波乱はありそうですがようやく通常の(本来の)水準に戻り始めたようですね!
自分は個別株はまったく持っていませんが、ひと心地ついた感があります・・・

これでいいのでしょうか?

貯蓄から投資へ
変革を進めるのなら、小額のキャピタルゲインへの税率を下げては
どうなんでしょうか

損切りしかしてないんで税金とは無縁ですなー(´・ω・`)
損切りポイントはいっそのこと永久不滅にしてほしいものです。

おはようございます。
日本にのみ存在した悪材料がとりあえずは先送りされました。
億単位の資産を持ち悠々自適の高齢富裕者は証券税制の改悪により、株の売却、安くなっても買えないジレンマにさいなまれていました。
彼らにとって100万円の配当金などは微々たるものに過ぎません。
源泉分離課税ならば何千万、何億の収入があっても総合課税の対象にならず、確定申告による所得の完全補足(しいては財産の完全補足)それによる負担増から免れられるわけですから大歓迎なのです。
もちろんしたたかな彼らの声は聞くことはできませんが(言えば妬まれる)安くなった時の買い手が復活したことは市場にとっても歓迎していいことだと思います。

キャピタルゲインには20%課税してもいいと思うんだけどなー
こう言うと怒る人いうけど売買差益ってギャンブルのあぶく銭じゃん?
もっと税金取ってもいいと思うのよね。

それに対して配当は非課税にすべきだと思うんだけどなー
配当は事業によって得た利益の分け前という位置付けだから、
リスクテイクした株主が優遇されてもいいと思う。
二重課税の問題もありますし・・・


世の中みんな大損しているみたいなので、

今年だけ大恩赦で
株式の損失と給与所得を損益通算できるといいんですけどね。

そしたら長期投資の人も、この機会にETFにリレーすると
節税になるかも??

>jinさん

できればずっと10%のまま粘りたいですね(^^)


>ヤスさん

どうなんでしょうね。


>kackyさん

損切りの繰越永久不滅化、大賛成です。
投資が活性化されること間違いなしです。
でも、朝から晩まで課税のことを考えているらしい財務省官僚の反対が厳しいだろうなぁ(^^;;


>江戸の隠居さん

富裕層ひと安心で、市場に活気が戻ってくるといいですね(^^)


>ハスキーさん

配当の二重課税問題はなんとかならないもんでしょうかね。
諸外国はどうしているのでしょうか?


>サラリーマントレーダーさん

給与所得と損益通算!
なんというアグレッシブなアイディア!(笑)

もし実現したら、飛び上がってよろこびます。

配当の申告分離課税もなくなってしまった

こんにちは。今回の延長は皆さん歓迎しているようですが、小額投資家にとっては予定通りなら実質減税の部分もあったのです。それは配当の分離課税で、昔は分離課税だったはずなのですが、今は総合課税になっています。しかし、特例で源泉分離課税10%になっていて申告しなければ10%です。外国株やETFではアメリカで10%課税され、さらに日本で10%課税されるので合計で19%の課税がされます。外国税額控除制度はありますが、そのために申告すると総合課税になり、サラリーマンは税率が上がってしまいます。来年から増税に伴って申告しても分離課税になるはずでした。分離課税になれば100万円以内なら外国税額控除を申告すれば税金が実質的に半分ほどになるはずでした。これが今回の延長で吹き飛びました。したがって、配当金が100万円以内で外国株やETFを持っている人にとっては来年から減税になるはずがお預けになりました。お金持ちにとっては延長は良いことでしょうが、小額投資家では延長で損をする人が結構いるはずです。喜んでいる人の中にも実は損する人がいるのではないでしょうか。

>calderanaさん

なるほど。マイナス面もあるのですね。
ただ、申告すると総合課税になり、サラリーマンは税率が上がってしまいますとのことですが、このへんは配当金額・所得次第で必ずしもそうならないかたも多いと思うんですが…。

総合課税

 水瀬様、
おっしゃるとおり総合課税は累進課税ですので、所得金額によって税率が変わります。サラリーマンは税率が上がるという表現は不正確でしたので訂正します。たとえば所得が少なくて税金を払っていない人は申告すれば戻ってきます。ただ、配当は普通の所得に加算され、その部分の課税になるので思ったより高くなることが多いです。所得税の金額が収入の2%だから税率が2%かというとそうではないのです。所得税の最低税率は5%なので、所得税を払っている人の配当の税率は最低でも5%になります。この点は確定申告をしたことの無い人ははっきりとは知らないことが多いです。また、住民税を払っていれば所得割りは通常10%です。ですから、所得税と住民税の両方を払っている人はあわせて15%以上の税率になります。この場合は外国税控除を申告すると4%だけ戻ってきます。所得税率が10%の人は住民税とあわせて20%になるので申告すると損をします。単身者だと年収400万円弱が申告して得するかどうかの境目ではないでしょうか。(収入があるのが1人だけの)4人家族だと550万円位のような気がします。
 なお、サラリーマン以外で国民健康保険に入っている人は所得が増えると健康保険の掛け金も高くなります。

計算間違い訂正

 こんばんは。先ほどのコメントで社会保険料控除を考慮するのを忘れていました。得するかどうかの年収の境目は社会保険料の分だけ増えますので、多分数十万円ほど上になります。すみません。

結局おちつかないところが

結局、落ち着かない所が、日本が不安定な所なんだと思います。。。日経も・・・・・3年という所、5年とか10年じゃないのが長期的な展望じゃないですよね。
微妙な落ち着きどころが見つからないのが、日本がチョット不安定な理由ですね。ただ、、、インデックスは20~30年くらいもてるので、ここ、1~2年くらいの経済が動とかはあまり気にならないかな~というのが本音です。

あ、僕の場合、ETFリレー投資もしない予定なので、更に、何も利益も損益も出なーぃ。。そんな感じです。。

>calderanaさん

税金まわりのことは、個人差が大きいため、一概にこうだと言いづらいところがありますよね。
ご覧の皆様におかれましては、税金についての詳細は、税務署・税理士にお問い合わせいただければと思います。


>silencejokerさん

金融面の税制については、対処療法的な施策を積み重ねて複雑になってしまい、かえって投資家を遠ざけかねないところまできているというのが実態だと思います。
困ったもんですね。

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