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年収格差の記事を見てどう思うか？（その２） 

前回の記事「年収格差の記事を見てどう思うか？（その１）」で、同年代社員の年収格差が広がってきているという新聞記事を見て、僕がどう思うかについて書きました。
いくつかいただいたコメントでは年収格差については賛否両論という感じでした。
今回は、ちょっと違った視点から、個人的意見を述べたいと思います。

会社員である僕の意見は、会社員が他の会社員について評論しているにすぎないとも言えると思います。
同じ事象を見ても、全然違う立場の人から見たら、全然違って見えるかもしれません。

例えば、企業経営者から見たら、年収格差の記事はどう見えるのでしょうか？
もしかしたら、年収格差は、社員の「やる気」と「コスト」の最適ポートフォリオを探る「数値設定」としか見えないかもしれません。「ほお、他の会社ではそんなに差をつけているのか。どれ、じゃあウチも…」なんて感じでしょうか。
僕は経営者ではないので分かりませんが、会社員側から見た、生活に直結した切実さとは、ちょっと違うイメージでしょう。

また、早期リタイアした方から見たら、年収格差の記事はどう見えるのでしょうか？
もしかしたら、年収格差が2倍あろうが、10倍あろうが、どんぐりの背比べで大差ない、というふうに見えるかもしれません。
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年収格差の記事を見てどう思うか？（その１） 

同年代社員の年収格差が広がってきているようです。

平均1.84倍。この数字が大きいのか小さいのか、僕はよく分かりません。
同じ会社の同年代で、年収が倍近く違うのはショッキングでもあり、実力主義が浸透している、例えば米国と比較すれば、この程度の格差はまだまだなのかもしれません。

【Yahoo!ニュース 2006/10/03より引用】
＜年収格差＞同年代社員で平均１．８４倍　日能協が企業調査

　日本能率協会が３日発表した企業経営に関する意識調査で、同年代の社員の年収額には平均１．８４倍の格差があることが分かった。格差が２倍以上に上る企業も４割近くに達していた。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系にも格差が定着しつつあるようだ。
　この調査は７９年から毎夏実施されて、今年は対象７０００社のうち８４２社が回答した。今回は格差社会をめぐる論議が活発になってきたことから、「年収格差」について初めて調査した。４５歳の大卒総合職（役員を除く）では、最高年収額と最低年収額の格差が２倍以上ある企業が３９．８％に上った。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は３９．８％あったが、「縮小させる」企業はわずか１％だった。【三沢耕平】
（毎日新聞） - 10月3日19時28分更新
【引用終わり】

企業の活性化の観点からは、今まで横並びが多かった日本企業の給与体系に、ある程度の格差が出てくること（＝能力主義の浸透）は、歓迎すべきことなのではないかと思います。
ただし、この格差付けの目的が、総人件費の削減（および社員の目先を逸らすこと）だったとすれば、そんな企業は活性化しないと思います。
給与格差が、社員のやる気を引き出す方向に働いてくれたらいいと思います。

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7/24朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」 5＆まとめ 

7/19朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」
7/20朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」2
7/22朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」3
7/23朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」4
の続きです。シリーズ最終回と、全5回のまとめです。

7/24の朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者 5」を読みました。
概要としては以下のとおりです。
（水瀬の解釈ですので誤解・曲解があるかもしれません）

『・肝臓がんからの生還に計4000万円かけた、アパレルメーカー元役員
・長男と長女の教育費にそれぞれ年1000万円つぎこむ、アクセサリー輸入業を営む父
・入居金1億2800万円・月額30万円の高級老人ホームに住むお年寄り

「公助」が細る中で、命も将来も老後も、活発化する富裕層ビジネスの対象になった。
これも「市場の選別」なのか』

今回の記事には、表題にある「新しき富者」は登場しないし、はっきりと結論は出さないで読者に問題を投げかけて終わりという、よくあるパターンでシリーズ終了となったことは、少々残念であります。
しかしながら、せっかくここまでシリーズを追ってきたので、記事の投げかけを受けて、自分なりの考えをまとめてみたいと思います。

悲しいかな、今回の記事については、まとめ文のとおりだと思います。
何もこれは今に始まったことではなく、「地獄の沙汰も金次第」という古い言葉があるとおり、昔からあった話だと思います。

しかしながら、「公助」が細ってきているのは事実だと思います。
奥さんとも少し話し合いましたが、公助の限られたリソースを全てに投入することができないのならば、せめて子どもの教育機会の平等にリソースを使ってほしいと思います。
産まれてくる子どもたちは親を選べません。格差の固定化が一番よくないと思うのです。
（残念ながら私たち夫婦に子どもはいませんが…）

そして、私たち大人は、厳しい格差社会を生き抜くために、もっと努力する必要があると思います。
努力といっても、今までのように「より仕事に精を出す」という労働者的発想だけではなく、格差社会化の傾向を逆に利用して、資本主義経済の仕組みに則った形でお金を作り出すという「資本家的発想」も身につけたい。
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7/23朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」 4  

7/19朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」
7/20朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」2
7/22朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」3
の続きです。

7/23の朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者 4」を図書館で読んできました。二日連続の図書館通いです。
概要としては以下のとおりです。
（水瀬の解釈ですので誤解・曲解があるかもしれません）

『・部下のうち2人も『社長』のIT企業。部下の所得税率を下げるため。
・自分が社長で妻が役員の資産管理会社を設立した、5棟の賃貸マンションを所有する機械メーカー社員。「個人で確定申告すると、給料のかなりが税金で消えかねない。副業の意味がなくなる」
・2月に節税用の会社を設けた、4棟の賃貸マンションを持つ名古屋市のコンサルタント会社社員。「法人を租税回避に活用しない手はない」
・高額家賃分を給料から除き年600万円節税した、米国系証券会社で最近まで顧客資産管理担当だった元幹部。給料の半分を所得税が半分以下に優遇される退職金としてもらえる「特典」がついた
・5年で約50の投資事業組合を立ち上げた、元大手銀行マンの投資ファンド運営会社社長。出資者が申告しない限り国税当局には補足が難しい

法人や投資事業組合を「聖域」に巧みな節税が広がり、負担の構造がいびつになっていく。』

法人や投資事業組合で節税。なるほど。
では、我々サラリーマンも、会社を作れば何がしかの節税ができるのでしょうか。
そういえば、昔読んだ「金持ち父さん貧乏父さん」（ロバート・キヨサキ著）でも、

会社を持っている金持ちは
１．稼ぐ
２．お金を使う
３．税金を払う

会社のために働いている人々は
１．稼ぐ
２．税金を払う
３．お金を使う

と言って、会社を作って節税することをすすめていました。

しかしながら、事例の方々を見ていると、皆さんともに、賃貸不動産を所有している、もしくは、もともと高額の収入を得ている方々なのです。
我々サラリーマンの場合、もともとの収入、もしくは、副収入がある程度以上ないと、法人化等による節税効果は小さいのかもしれません。
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7/22朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」 3 

7/19朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」
7/20朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」2
の続きです。

7/22の朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者 3」を図書館で読んできました。
概要としては以下のとおりです。
（水瀬の解釈ですので誤解・曲解があるかもしれません）

『・インターネット通販会社の尾関茂雄社長とタレント山口もえさんとの結婚披露宴に集まるIT系企業の若き社長たち
・資産数十億、自社株の配当だけで年1億円、インボイス木村育生社長
・年4000万円稼ぐ東京都世田谷区のデイトレーダー
・証券マンに営業してIPO株を入手し、30万円を3年で1400万円に膨らませたさいたま市の会社社長
ITや資本市場改革の波に乗った人々の「インナーサークル」。参加できない人との差は広がる。』

今回の記事は、サブタイトルの「新しき富者」たちの紹介編でしょうか。
本来、投資というのは、こういうものとは無縁の穏やかなものであるはずだと思うんですが…。
こういうレアケースを寄せ集めて、変に煽りたてないでほしいです。
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7/20朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」 2 

『7/19朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」』の続きです。

朝日新聞の記事「分裂にっぽん 新しき富者 2」 を読みました。
概要としては以下のとおりです。
（水瀬の解釈ですので誤解・曲解があるかもしれません）

『海外金融機関の「ジャパンデスク」（PB（プライベートバンキング）部門の日本客専門チーム）が、節税効果を尋ねる日本人富裕層でにぎわっている。
PBにとって、日本人富裕層は新たな上客。
彼らの資産「脱出」には、時に脱法もいとわないとされるPBが影の指南役になっている。』

なるほど。富裕層の資産脱出の指南役がPBであるとの指摘です。
たしかに、節税効果を狙ったタックスヘイヴンでの海外投資を、個人だけでやるのは難しいと思います。そこで指南役にお願いするとなるのは自然な流れだと思います。

でも、ちょっと気になるのは、記事の書き方です。
記事には、「プライベートバンキング」「タックスヘイヴン（租税回避地）」「ナンバーアカウント」「アングラマネー」と、妖しくも魅力的な言葉が散りばめられており、それらが、PBの「特別に儲かる秘密の運用」的な雰囲気を醸し出しています。
読者に「自分もPBで運用してみたい」と思わせるのに十分な書きっぷりです。

しかしながら、こと「運用」においては、必要以上にPBを憧れ崇める必要はないと個人的には思っています。
その理由として、以下のことを知ったからです。
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7/19朝日新聞記事「分裂にっぽん 新しき富者」 

PALCOMさんのご紹介で、朝日新聞の記事「分裂にっぽん 新しき富者」を読みました。

永遠の旅人（Perpetual Traveler）実践者である富裕層についての記事です。
税金を極力払わないですむよう国を渡り歩くPTが、おふたり紹介されています。
おひとりはNYやハワイ、もうひとかたはニュージーランドやタイで暮らしています。

それぞれ、
「競争による格差が活力を生み、金持ちが尊敬され、気兼ねなく豊かさを楽しめる」
「地方都市に未来はない」「もう国は信じないし、自分のことは自分でやっていく」
と語っています。
記事は、『「公助」の支え手と期待された富裕層が日本脱出や租税回避に動く。自国での負担に納得が行く道はないのか』とまとめています。

連載モノのようなので今後の記事展開があるのかもしれませんが、富裕層個人に向けて、「公助の支え手」として国内に残るべきだとするような論調は、少々虫がいいような気がします。

そりゃあ、庶民の僕としても、今まで優遇税制によって負担軽減されてきた富裕層が、税金を払わずにそのまま海外逃亡とはズルいじゃないかと思う気持ちはあります。
しかしながら、富める者は貧しい者に与えるべきだという一般論はあったとしても、自分の力で財を成した富裕層からしてみれば、お金持ちになったからといって自分の行動を他人から（ましてやマスコミになど）あれやこれやと言われる筋合いはないと思うのは、無理からぬことだとも思います。

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アウトレットで好景気実感 

アウトレットパーク 横浜ベイサイドマリーナ

連休の合間に、「アウトレットパーク 横浜ベイサイドマリーナ」に行ってきました。

かなりの人出で賑わっていました。
老若男女に加えて、外国人の方もけっこう来ていました。
血統の良さそうな犬を連れている率高し。

ベンチに座って、行き交う人たちを見ていると、ウィンドウショッピングというよりも、目当てのものを「買いに来ている」感じがしました。行動がテキパキしているというかなんというか。
ベンチの隣りでは、大きな紙袋をいくつも抱えている若いお父さんが、ぐったりと休んでいました。奥さんとお子さんは、きっとまだ買い物中なのでしょう。

僕はnew balanceのスニーカーを買いました。定価の半額。(^^)v
奥さんもシャツか何かを買っていました。

マリーナのショップに、たくさんの中古クルーザーの物件情報が貼り出されていました。
２０００万とか３０００万とかするようなクルーザーの物件情報が並んでいたのですが、そのうちいくつかの物件に、「SOLD OUT!!」というシールが無造作に貼られていました。

好景気を実感したような気がしました。
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モテカブ 

会社帰りに、こんなものを発見しました。
月刊モテカブ

近頃、フリーペーパーが花盛りですが、株のフリーペーパーまで出ているんですね。
企業ＩＲ情報が中心ですが、巻頭特集「株主優待制度について」とか、株の基礎知識、モテカブ流ＣＳＲ入門など、ちょっとした読み物として、通勤電車のお供には良さそうな内容です。
ウェブサイトもあるようです。内容が気になる方はどうぞ。
http://www.motekabu.jp/
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平成電電、再建を断念 

平成電電が、ついに再建を断念してしまいました。

【NIKKEI NET　2006.4.17より引用】
平成電電、再建を断念・支援中止で資金繰りつかず
　昨年10月に民事再生法適用を申請した平成電電（東京・渋谷）が17日、再建を断念すると発表した。再生支援企業に決定していたソフト開発のドリームテクノロジーズが16日に再生支援を中止すると発表し、資金繰りがつかない状況となった。3月末の負債総額は約1300億円。
　東京地裁から、近日中に民事再生手続きの廃止決定と保全管理命令を受ける見通し。平成電電の事業と資産は地裁が選任する保全管理人が管理することになる。
　割安固定電話サービスの契約回線数は「14万4000件程度」（佐藤賢治会長）。申立代理人の松村正哲弁護士は「利用者に支障のないよう他社への移行を含めて最大限できることはしたい」という。
　割安固定電話で日本テレコムの設備を一部利用すると6日に発表したが、「（設備利用は）再生が前提であり基本的に実現はないと思われる」（松村弁護士）。
　平成電電を巡っては、協力会社2社が約1万9000人の個人らから490億円を調達したことが問題となっている。 (20:30)
【引用終わり】

この会社が提供していた電話サービスについては興味はなかったのですが、気になるのは、この会社が個人相手に募集していた匿名組合という形の投資商品の行く末でした。なぜなら、この投資商品が募集されていた当時、僕の親が真剣に投資を検討していたからです（結局万策を講じてやめさせましたが）。
※以前の関連記事参照
2005/10/03　平成電電の破綻に思う
2005/10/03　【続報】平成電電の破綻に思う
2005/10/16　【再続報】平成電電の破綻に思う
2005/11/05　平成電電、ここまで腐っていたか！でもこの事件から学べることも
2005/11/11　平成電電支援、ソフトバンクやＵＳＥＮが名乗り

前回の記事で、再生支援企業について、「通信インフラ企業として社会的責任を果たしながら企業再生を目指すような、立派な志を持ったスポンサーでない限り、匿名組合出資金の返還は厳しいかもしれないと思います。」と指摘させていただきましたが、ドリームテクノロジーズでもダメだったようです。
ドリームテクノロジーズは、途中で投げ出すくらいなら最初から引き受けなきゃいいのにと思います。
なぜなら、再生支援企業選定時期当時には、ドリームテクノロジーズの他にもソフトバンクやＵＳＥＮが再生支援に名乗りを上げていたからです。それらを押しのけて自ら再生支援を始めたのに、途中で投げ出すのは、平成電電だけでなく、ソフトバンクやＵＳＥＮにとっても迷惑な話なはずです。
被害者の方々の心中をお察しいたします。
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