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投信の管理手数料、10年で14%値上がり
【NIKKEI NET 2006/6/25より引用】
投信の管理手数料、10年で14%値上がり
個人が投資信託を購入したあとに運用会社や販売会社に対して毎年支払う管理手数料(信託報酬)がじわり上昇している。3月末時点で販売されている投信の平均手数料は10年前に比べ、14%上昇した。新興国へ投資する株式ファンドなど管理コストが高い投信が増えたのに加え、運用会社間の競争激化で証券会社・銀行の収入になる信託報酬を引き下げにくい面があるためだ。
信託報酬は運用成績にかかわらず自動的に徴収され、運用会社と販売会社の収益となる。米系の有力投信評価会社、モーニングスターの調査によると、3月末に販売されている投信の信託報酬の平均は契約資産の1.27%。10年前に比べ0.16ポイント上がっている。 (07:01)
【引用終わり】
「運用会社間の競争激化で証券会社・銀行の収入になる信託報酬を引き下げにくい面があるためだ」なんてさらりと書いてありますが、あきらかにおかしいと思います。
普通、競争が激化したら、価格は下がるものでしょう?
逆に価格が上がるとは、いったいどういうことでしょうか。
以前読んだ「投資戦略の発想法
要するに、運用会社にとっては、販売会社がお客さんであって、投資家がお客さんではないのでしょう。
この歪んだ構造が、投資信託市場の競争が激化しているのに価格が高くなるという、不思議な現象を引き起こしているのだと思います。
- [2006/06/25 10:52]
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特に調子が悪かったREIT市場
オリックス・アセットマネジメントで法律違反があったり、日本リテールファンド投資法人に行政処分勧告が出たり、新規REITが上場中止になったりしていたようです。
REIT市場全体に対する信認が揺らいでいるということでしょうか。
リプラス・レジデンシャル投資法人は、かなり逆風の中での上場になっていたのですね。
久々のIPO当選で浮かれていましたが、冷静になって調べてみれば、直近に、こんなにもたくさんのネガティブ情報があったのを見落としていたようです。
幸いにも、今回は損失を避けることができましたが、普段、あまり見ていない投資対象に、安易に飛びつくことは危険だと思い知りました。
ウォーレン・バフェットも言っているように、「よく知らないものには手を出さない」ですね。
今回、利益は得られませんでしたが、よい教訓になりました。
- [2006/06/24 16:18]
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見送ったリプラス・レジデンシャル投資法人の上場結果は…
※参考記事
2006/06/18 リプラス・レジデンシャル投資法人のIPO当選
その後、6/22に上場したようですので、その後の顛末を調べてみました。
まず、公開価格45万円に対して、注目の初値は、42万円。
公開価格を6.6%も下回っての上場でした。
事前に調べたところ、REITのIPO初値の平均はプラス1.2%というデータを見て、テンション低っ!と思ったわけですが、まさかこんなに下回るとは…。
そして上場2日目、週末の終値が、40万7000円でした。
更に、前日比マイナス1.7%でした。
REITはキャピタルゲインを狙う商品ではなくコツコツとインカムゲインを狙う商品だから長い目で見て、という意見もあります。
しかし、僕は今のところ不動産に対してはネガティブなので、資産クラスとして、長期保有する気はありません。
IPOは、長期投資の合間の、ちょっとしたワクワク投機として考えているので、キャピタルゲインが狙えない銘柄はパスなのであります。
リプラス・レジデンシャル投資法人のIPO申し込みは見送りましたが、上場から2日間のこの下落を見る限り、これでよかったのではないかと思いました。
- [2006/06/24 09:38]
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リプラス・レジデンシャル投資法人のIPO当選
その銘柄は、リプラス・レジデンシャル投資法人です。
でも、正直微妙です。何故なら、その銘柄が上場不動産投資信託(REIT)だからです。
現時点では、僕はREITについてネガティブです。理由は以下の過去記事とおりです。
【2006/05/01 「不動産投資はパス、それではREITはどうでしょう?」より引用】
全体的に見てみると、不動産投資信託という仕組み自体は悪くないと思うし、ポートフォリオに組み入れることによる分散効果は好ましいと思います。
しかしながら、日本のREIT価格が既に上昇した後で配当利回りが低いこと、金利上昇局面を迎えていること等、現在の環境がREIT投資にネガティブだと思われます。
【引用終わり】
じゃあ、何でIPO申し込みなんてしたんだろう?
それは……自分でもわかりません(笑)
REITにIPO申し込みをした記憶はないので、おそらく、寝ぼけた頭で(もしくは酔いどれ頭で)、機械的に申し込み作業をしていたのでしょう。
まあ、REITにはネガティブながらも、これもひとつの幸運。
与えられた幸運を、見もしないで捨ててしまうのも勿体ないので、とりあえず、検討だけでもしておこうと思います。
まず、自分にはあまり馴染みのないREIT業界の、過去のIPO状況を調べてみました。
- [2006/06/18 14:43]
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外国債券クラスの金融商品
※関連記事
2006/02/10 マイアセットアロケーション
これは、純粋な債券ファンドではなく、バランスファンドです。
債券と高配当株式に配分され、全体の資産のうち60%〜65%を高格付けの中長期債に、残りは配当のある株式に投資されます。
販売手数料はゼロ(ノーロード)、信託報酬は0.84%(エクスペンスレシオ0.24%+口座管理手数料0.60%)、信託財産留保額はゼロです。
何故、債券ファンドではなく、バランスファンドなのか?
それは、外国債券ファンドに、ノーロードかつ低信託報酬のものが見つからないからです。
惜しい債券ファンドとして、「中央三井外国債券インデックスファンド」があります。信託報酬は0.735%ですが、販売手数料1.0%と信託財産留保額0.10%がかかってしまいます。ドルコスト平均法で毎月購入していくので、販売手数料がかかるファンドはパスです。(長期保有による販売手数料の希釈化ができないので…)
とはいえ、「バンガード・ウェルズリー・インカム・ファンド」も、債券ファンドの代用としては、弱点があります。
まず、35〜40%含まれる高配当株式部分、これが余計です。外国株式クラスは、純粋なインデックスファンドで運用したいです。
それから、年4回も分配金を出してしまうこと。財産形成中の僕としては、分配はナシ、もしくは年1回が好ましいです。
しかも、このファンドの分配金はちょっと特殊で、米国と日本で二重課税されてしまう仕組みになっています。確定申告で外国税額控除という処理をすれば、二重課税分のお金は返ってきますが、返還金が手元に届くのは随分後のことです。金額的には損はしていないのですが、厳密には返還されるまでの間の金利分損してしまいます。
※関連記事
2006/03/13 バンガードのファンドの二重課税を確定申告で取り返す
- [2006/05/26 00:48]
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DIAM中国関連株オープン(チャイニーズ・エンジェル)、絶好調ですが…
2月の頭に「絶好調」とブログに書きましたが、その時の基準価額が13,500円くらいでした。
ところが、現在は16,500円を超えてます。平均取得単価に対しての損益はプラス75%以上にもなります。

基準価額がここまで上昇すると、うれしい反面、心配になってくることがあります。
それは、大きな臨時分配金を出すのではないか、ということです。
臨時分配金が出るとなんとなくうれしい気がするのは錯覚です。
当然のことながら分配した分だけ、基準価額は下がります。そして、分配金からは強制的に税金が取られて、税引き後の現金が手元に残るだけです。どうせまた投資しなくてはいけないのに…。
これでは運用効率が落ちてしまいます。
実際に、僕が保有しているSGロシア東欧株ファンドは、運用が好調の中、昨年の10月、基準価額が14,500円くらいになった時に、1,500円もの分配金を出しました。同時期にいくつかの好調投資信託が大幅な臨時分配金を出していたと記憶しています。余計なことしてくれるな!と思ったものです。
- [2006/04/22 00:05]
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中東欧諸国およびロシアに投資するノーロードファンド「欧州新成長国株式ファンド」
※2006.3.14 マネックスでイベント、ブラジリアン・ナイト!!
3/31の販売開始に伴い、マネックス証券のWEBサイトで手数料等が見られるようになりました。さっそく、チェックしてみると、「おっ」と思わせる情報がありました。
中東欧諸国およびロシアに投資する「欧州新成長国株式ファンド」が、なんと販売手数料ゼロ(ノーロード)じゃないですか!
僕は、同じくロシアや東欧に投資する投資信託として「SGロシア東欧株ファンド」というのを保有しています。高コスト傾向があるエマージング市場の投資信託の中で、当時比較検討して低コストであるものを選んだつもりだったので、さっそく両ファンドのコストを比較してみました。
・SGロシア東欧株ファンド(Eトレード証券
販売手数料1.05% 信託報酬1.8795% 信託財産留保額0.3%
・欧州新成長国株式ファンド(マネックス証券
販売手数料なし 信託報酬1.96% 信託財産留保額0.3%
- [2006/04/01 11:20]
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投資信託「販売手数料ゼロ」大歓迎!
投資信託、「販売手数料ゼロ」広がる
インターネット専業証券などの間で、投資信託の販売手数料をゼロにする動きが広がってきた。投資家のコスト負担を軽くして新たな資金を呼び込み、顧客基盤を厚くする狙いだ。今のところ大手証券や銀行は手数料徴収の方針を変えていないが、個人の株式売買を巡って加速した手数料の引き下げ競争が投信にも波及し始めた。
投資家が投信を買う際、種類によってばらつきはあるが、一般に購入金額の0.5―3.5%の販売手数料がかかる。投資家のコストとしては購入額に応じて徴収され、販売会社と運用会社とで分配する信託報酬などもある。販売手数料がゼロの場合、この信託報酬が販売会社の収入源。残高を安定して増やせば報酬も増える。 (07:02)
【NIKKEI NET 2006.2.24より引用】
- [2006/02/25 00:00]
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DIAM中国関連株オープン(チャイニーズ・エンジェル)
しかし投資リターンは、プラスになったと思えばすぐにマイナスへ転落、ということが続き、ずっと鳴かず飛ばずでした。
HSBCチャイナオープン等の純粋な「中国株」ファンドが比較的好調だったのに対して、「中国関連株」ということで、欧米株やアジア株が混じっているのが余計だったのかなと思いながらも、「長期投資、長期投資」と念じながらホールドしていました。
ところが……
- [2006/02/03 00:18]
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株式投信、資産増加額が過去最高に!でも…
NIKKEI NETによると、増加理由として、「定期的に分配金を受け取れる投信が新規資金の受け皿となり、日本株相場上昇による運用増が寄与」とのこと。
【NIKKEI NET 2005.12.14より引用】
株式投信、11月の資産増加額が過去最高に 株式投資信託の残高が急拡大している。投資信託協会が13日発表した11月末の純資産残高は38兆4000億円となり、前月末に比べて7.4%増え、1990年7月以来の高水準となった。11月の資産増加額は2兆6500億円で過去最高となった。定期的に分配金を受け取れる投信が新規資金の受け皿となり、日本株相場上昇による運用増が寄与した。
「株価上昇で運用成績が良く、日本株投信の売れ行きも回復してきた」(岡三証券)。高配当利回りが期待できる先進国株式や新興国株式で運用し、3カ月や1カ月ごとに分配金を出す投信の設定も相次いだ。
公募投信は株式投信と、公社債だけで運用する公社債投信に大別される。公社債投信の純資産残高は10兆9700億円となり、前月末比で4.9%増えた。 (12/14)
【引用終わり】
相場の上昇とともに、株式投信の資産額が増加するという現象はよく見られます。
投資信託を買う時点では、近い将来、相場が上がるか下がるかは分かりませんから、相場の上昇基調を確認してから買いに出るという気持ちは良く分かります。
でも、そのような投資態度は、逆に、いわゆる「高値掴み」になる可能性を高めてしまいます。
これから株式投信をまとめて購入しようと考えられている方、十分ご注意を!
- [2005/12/14 12:15]
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